建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【24-土木1】高度専門的な土木技術を活用したエンジニアリング・技術開発の推進
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【24-土木1】高度専門的な土木技術を活用したエンジニアリング・技術開発の推進
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掲載時の募集要項掲載期間:2024/03/26 ~ 2024/04/21)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

【24-土木1】高度専門的な土木技術を活用したエンジニアリング・技術開発の推進

東京電力ホールディングス株式会社
上場企業 大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
土木部門では、以下のような要員マネジメント上の問題・リスクを抱えている。
・過去に大規模土木工事や高度な技術課題対応を経験したベテラン層の退職により組織としての技術力低下
・要員の年齢構成のアンバランスに起因した組織としての業務遂行能力の低下。
・土木技術・技能の維持継承者不足による業務停滞や効率化の停止、事業費の高騰。

このような状況の中で配置先では短中期の高度専門的な技術課題を抱えており、中長期的な技術開発や高度専門人財の育成に手を付けられていない部分もある。
そのため、高度な経験・知見を有する人財の確保が必要である。
仕事内容
・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission(使命)に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision(将来像)としている。

・活躍頂く土木・建築統括室では、東京電力グループMission・Visionのもとで技術力と知恵で現場を支え新しい価値を創造・提供していくため、最新技術と継承技術を掛け合わせカーボンニュートラルや防災を軸に安全・安心で持続可能なまち・社会づくりを牽引していくことを目指している。

・上記のもと、当社が関わる廃炉事業や除染・中間貯蔵事業、バックエンド事業におけるコスト削減、レジリエンスを確保した合理的な設備形成、高度専門技術の継承等に資するエンジニアリング業務や技術開発業務を行う。

・関わりを持つ土木構造物は港湾・海洋土木構造物、放射性廃棄物処分施設、除染土壌中間貯蔵施設等(いずれか)。
応募資格
必須
・他社で高度な技術的課題(例えば大規模港湾設備の計画・設計、土木材料(コンクリート、土質)に関わる技術開発、大規模地下土木設備の計画・設計等)に取り組んだ経験があること
・ゼネコン、建設コンサルタント、研究機関等でのご経験
・技術士または技術士相当の技術系資格

【やり遂げる力】
・福島への責任を自分事と捉え,責任貫徹のため全ての業務に真摯に取り組む
・電力安定供給のため設備安全・品質向上やレジリエンス強化に妥協せず取り組む
・飽くなきカイゼン・DX推進等で生産性を高め続け競争を勝ち抜く
・安全を追求し続け,社会からの信頼を獲得する

【変革・チャレンジ精神】
・環境変化(カーボンニュートラルの潮流,燃料・電力市場価格高騰、人口減少・流動化等社会構造変化)をチャンスと捉え変革に挑戦する
・一人一人が自律したプロフェッショナルとなり,世界に通用する専門技術者集団としてお客様の期待を超える価値創造を実現する
雇用形態
正社員
勤務地
本社∕東京都千代田区内幸町1-1-3
勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム:無)
年収・給与
年俸制(分割回数12回)
年俸¥6,500,000~ 基本給¥340,000~を含む/月
待遇・福利厚生
・社会保険完備
・退職金制度
・各種財形貯蓄
・持株会
・ライフサイクル手当(配偶者、満24歳以下の子を扶養する場合)
・家賃補助
・社宅/独身寮あり(諸条件あり、社宅45歳、独身寮35歳まで)
・出産・育児支援制度
・研修支援制度
・在宅勤務
・時短制度
・服装自由
・社員食堂
・食事補助
・従業員専用駐車場あり
休日休暇
年間休日:123日
完全週休2日制(土・日)、国民の祝日、年末年始

・有給休暇(年20日、ただし勤続1年未満は2~15日)
・特別休暇(夏季休暇、子の看護休暇、傷病休暇 等)
選考プロセス
書類選考→1次面接→2次面接→内定
キャリアパス・評価制度
高度専門人財として現下の技術課題対応を担当し着実に会社に貢献していくことを期待。
将来的には管理職任用、スペシャリスト任用も視野に入れつつ、計画的に育成を図っていく。

会社概要

社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容・会社の特長
■1883年、東京電力の前身である『東京電燈株式会社』が設立し、4年後の1887年に電気事業を本格的に開始。日々、技術革新に取り組むことで安定供給を行い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、新たに東京電力株式会社として事業を開始しました。
※国内で先駆けて灯りをともしたのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことです。
■国内の販売電力量の約1/3を占めており、世界屈指のエネルギー消費国である日本の経済中心地である首都圏を支えています。
■信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数・時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
■当社は2016年度からホールディングカンパニー制を採用し、「新生東電」として福島第一原子力発電所事故の責任を果たすとともに各基幹事業会社が機動的に事業運営し新たな挑戦を行っていきます。新たに生まれ変わる東京電力の社員として、熱い気持ちを持って一緒に挑戦して頂ける方を募集致します。
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
売上高
5兆3,099億円 (2021年度/連結)
従業員数
37,939人 (2021年度/連結)
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