建築・土木技術開発・建設コンサルタント
【東京◎賞与7カ月分 ◎定着率96% 】公共事業を支える一般財団法人/資材価格や工事費の実態調査
掲載期間:24/04/26~24/05/09求人No:MANP-164020
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

【東京◎賞与7カ月分 ◎定着率96% 】公共事業を支える一般財団法人/資材価格や工事費の実態調査

大手企業 マネジメント業務なし 英語力不問 土日祝休み

募集要項

仕事内容
70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査を行う企業での総合職採用
■調査研究業務:
 建設資機材の価格や、工事費などを調査します。
 調査先への面接調査後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物に掲載するほか、
 受託調査の案件に関しては、発注機関への受託調査報告書として取りまとめて報告します。

■情報開発業務:
 調査の成果をデータベース化し、電子媒体として広く一般に提供します。
 また、個別ユーザーの要望に応じて製品名称や規格をカスタマイズした、各種データの提供も行います。

■出版業務:
 当会発行の「積算資料」や「土木施工単価」、「建築施工単価」といった定期刊行物や、
 建設関連の各種単行本に掲載する記事の企画立案や編集、出版などを手がけます。

■業務部門:
出版物、電子情報提供サービスの営業、販売管理、講習会の開催等を行います

■管理部門:
社内情報基盤の維持管理、総務、経理等を担当します
応募資格
必須
建築・土木・不動産・住宅設備・設備業界でのご経験
歓迎
技術士(建設部門)1級建築士、RCCM、施工管理等の資格、設計、積算、施工管理の経験
雇用形態
正社員
ポジション・役割
【東京◎賞与7カ月分 ◎定着率96% 】公共事業を支える一般財団法人/資材価格や工事費の実態調査
勤務地
東京都港区新橋6-17-15
全国転勤ジョブローテーションあり。5年以内希望勤務地へ異動する制度があります。
勤務時間
09:00-17:00 残業時間月~16時間程度
年収・給与
480万円~700万円
待遇・福利厚生
■昇給年1回(4月)
■賞与年2回 6月・12月 基準給与(基本給+ライフプラン支援金+住宅手当+家族手当)×7.0ヶ月分支給 ※2023年度実績
■社会保険完備(雇用・労災・健康保険・厚生年金・年金基金)
■交通費支給(非課税限度額を上限)
■時間外手当
■住宅手当(勤務地・世帯形態等の区分に応じて月7,100円~40,300円支給)
■家族手当(配偶者/月1万7500円、子ども/1人につき月1万円 ※15歳未満までは別途1人につき月3000円支給)
■資格奨励金(対象資格保有者に対し年60,000円~240,000円支給)
■転勤者に対する借上げ社宅あり
■企業型確定拠出年金制度
■退職金制度(確定給付企業年金等)
■転勤者には、借上社宅を探す際の費用、引越し費用、転勤手当を支給
休日休暇
年間休日128日
■完全週休二日制(土・日)祝日
■夏季休暇 7~9月の期間内に5日間
■年末年始休暇(12月29日~1月4日の7日間)
■創立記念日(9月9日)■有給休暇■慶弔休暇

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
1946年に創設された「東京経済調査会」を前身とし、2012年6月に一般財団法人へ移行した「経済調査会」。
70年以上の長きに渡って資材の価格や工事費、関連指標など、建設経済分野の実態調査に携わってきました。
2020年の国際的スポーツイベントに向けて、公共建設事業が活発化する中、
当会の調査研究事業も安定したものとなっています。

この求人の取扱い紹介会社ご相談や条件交渉などのサポートを行います。 取扱い紹介会社の詳細へ

マンパワーグループ株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313561紹介事業許可年:2000年
設立
1966年
資本金
40億円
代表者名
代表取締役社長 池田 匡弥
従業員数
法人全体:3,100名

人紹部門:60名
事業内容
総合人材サービス全般
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・再就職支援事業
・アウトソーシング事業
・ITソリューションサービス事業
・コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313561
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
東京
登録場所
人材紹介事業部/東京
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号 田町ステーションタワーN 30階
ホームページ
https://manpowercareecre.jp/
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Q.
エージェント(人材紹介会社)を利用して、転職をするメリットは何でしょうか。
A.
一般に公募していない非公開求人情報が得られるほか、キャリアやスキルを査定して最適な転職先を紹介してもらえる、転職を希望する企業がある場合、採用の可能性を判断してもらえます。

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