募集要項
- 仕事内容
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【業務内容詳細】
1. 一般企業法務案件
・各種契約交渉の支援
・独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
・日本以外の国・地域における現地法令調査
・日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援
2. M&A、組織再編
・国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
・国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
・買収後の統合（PMI）対応
3. 人事労務案件
・企業買収、企業再編時の人事労務対応
・各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
・日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
・労働訴訟、労働審判等における使用者側代理
4. ファイナンス
・金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
・ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
・航空機、船舶リース
・仮想通貨、フィンテック
・不動産取引、不動産開発
・株式、債券等の証券発行
5. 弁護士意見書・審査請求・税務訴訟
・弁護士意見書の提出
・審査請求・税務訴訟の代理
・税務調査対応のサポート等
【次ステップのキャリア】
・パートナー
【この職種の魅力・特徴】
自社法務職は、国内外多数の専門家がいるため、共同提案の機会が豊富で、既存の顧客との接点が多く、新しい法務アプローチもしやすい環境です。所属弁護士数がまだ多くないため、現在の専門に加えてM&A、コンプライアンス、ファイナンス、人事労務など様々な分野でキャリアを築くことができ、将来的に専門性を深めることが可能です。
- 応募資格
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- 必須
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【必須要件】
・日本法弁護士資格
・法律事務所における企業法務経験者、企業内弁護士経験者
【歓迎要件】
・ビジネスレベルでの英語力（TOEIC800点目安/読み書き、会話）
・プロジェクトマネジメントスキル
・M&A経験者：M&A経験年数3年～留学後（ご自身でM&A案件をリードできる方）、または英語でM&Aを一定程度扱うことができる方
・人事労務経験者：人事労務経験３年程度（かつ、今後も人事労務を中心にキャリアを伸ばしていきたい）
【求める人物像】
・品質に妥協せず、大手会計事務所の監査法人や税理士法人をはじめとした、自社メンバーファームの優れた人材とも互角に渡り合える方
・自社メンバーファームの他の専門家の業務にも強い関心を持ち協働を通じた、これまでに存在しなかった業務の開拓、新たな価値の創造等にも積極的な方
- 雇用形態
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役職：アソシエイト
年収：応相談
勤務地：東京or大阪（勤務地選択可能）
就業開始日：ご相談に応じます
業界：法務・コンプライアンス
- 勤務地
- 東京都 / 大阪府
- 年収・給与
- 1500万円 ～ 1499万円
