募集要項
- 募集背景
- 創業より20年、「安心」「信用信頼」「挑戦」を経営理念に収益不動産の再生を事業の柱に取り組んできましたが、一層幹部の厚みを増し継続的な発展ができる組織づくりに力強く邁進していくため、営業部門の経営幹部候補者を求めています。
- 仕事内容
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主力事業の収益不動産再生事業部門の営業本部長として事業拡大に牽引していただきます。※取締役候補として採用・収益不動産買取・再販事業部門の営業本部長候補として事業拡大を担当する。
・収益不動産の仕入買取・再販
・不動産リノベーション企画
当社の収益不動産再生事業は、不動産売買仲介業者、賃貸仲介業者などと関係を構築して情報交換及び不動産情報の収集を行い、収益不動産を仕入・買取を進めます。買取後にリフォームやリノベーションなどで付加価値向上につなげます。
リーシング活動（賃貸営業）を行うことで高稼働物件に変え、収益性が高い物件を個人投資家や不動産売買仲介業者に情報を提供し販売しています。
［担当業務領域］
・今後の当社の中長期経営計画立案と運用に深く関わり、経営企画・実行の全般をご担当する。
・代表と連携して、当社の変革の舵取りと全社事業戦略の立案・実施に尽力いただきます。
・役員候補として、主力事業である収益不動産再生事業の売上・利益拡大に向けて、営業戦略企画立案ならびに予算実績管理から部門マネージメント等をご担当する。
［業務詳細］
・事業拡大企画、営業戦略企画・立案、新規事業企画
・社長の下、自身が強力なリーダーとなり具体的成長シナリオの実行
・事業の将来性、ビジョンの形成と従業員への落とし込み
・会社組織の構成と戦略策定（戦略に基づいた組織の構成）
・事業推進
・社内、パートナー、ステークスホルダーの調整
・新規サービス企画・マネタイズ戦略立案・実施
・M&A、デューデリジェンス
■当社の収益不動産再生事業は以下のような流れで推進しています。
◆物件（一棟収益不動産：中古マンション・オフィスビル）の買取仕入
(1)情報収集：不動産仲介業者に訪問営業や電話営業を行い、取得した物件情報の検討・調査。
(2)物件の情報が揃ったら、「遵法性をチェックしつつ、どんな再生ができたら価値の向上ができるか」という視点で物件を査定。
(3)物件の仕入
◆再生プラン
(4)空室ゼロに向けた企画：具体的なリノベーションプラン・コンバージョンなどの企画・作成。
担当者のみで企画をするのではなく、チームでアイディアを出し合いより良いリノベーションプラン・コンバージョンの企画を策定します。
委託工事施工業者に見積り依頼し選定発注する。
(5)リーシング活動により空室率の低下、改善を図り、収益性を高めて再販の手続きへ。
◆販売
(6)販売営業：個人投資家への直接営業、あるいは不動産仲介会社に販売を委託する営業を行う。
- 応募資格
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- 必須
- ・不動産業界経験者で、収益不動産の仕入買取再販、収益不動産売買仲介営業、マンション・オフィスビルなどの用地仕入、賃貸不動産コンサルティング事業、土地活用事業などで営業部門管理経験のある方。
- 歓迎
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・不動産会社経営経験
・不動産関連企業起業経験、若しくはハンズオンでの経営改革経験
・不動産関連ベンチャー企業等で会社の成長フェーズで中心的に動いていた方
・不動産成長企業において自発的に仕組み作りに取り組まれていた方
・論理的に物事を捉え戦略が立てられる方
・不動産関連戦略コンサルファーム出身者
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 40～55歳くらい （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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＊求める人物像
・向上心をもって素直に学び続けることができる方
・アグレッシブなチャレンジ精神を持っておられる方
・成長段階にある企業で活躍したい方
・社会貢献度の高い仕事がしたい方
・達成意欲の高い方
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 収益不動産再生事業部門 営業本部長候補／勤務地：名古屋本社
- 勤務地
- 愛知県名古屋市
- 勤務時間
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9：30 ～ 18：30（休憩時間 60分）
残業：月20時間～42時間程度
- 年収・給与
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月給 650,000 円 - 785,000円
年収：900万円～1100万円
※管理職のため残業手当なし
※上記年収はモデルであり、経験・スキルを考慮のうえ決定します。
※年俸制
※昇給：年１回（7月）
※賞与：年１回（7月）、インセンティブ・部門業績賞与 （7月支給）
- 待遇・福利厚生
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社会保険 ： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生 ：
・通勤交通費全額支給（自家用車通勤可）
・営業車、スマートフォン貸与
・教育研修制度あり
・社員旅行年1回
・401K（確定拠出年金）
・社員紹介制度
・借上社宅制度／規定あり
・海外旅行補助規程／3年・5年・10年勤続者に補助金支給
・宅配物の職場受け取り（個人の宅配物を職場で受け取ることができます）
- 休日休暇
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完全週休二日制（土・日・祝日） 社内カレンダーによる
年間休日121日
有給休暇：初年度10日（7ヵ月目～）
※年間で最低5日は有給休暇を取得するよう奨励しております。
※有給休暇取得しやすい風土です。
- 選考プロセス
- 書類審査、面接2～3回
