会計・税務
事業部での税務・経理業務(本社:機械税務)
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事業部での税務・経理業務(本社:機械税務)
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掲載時の募集要項掲載期間:2023/12/22 ~ 2024/01/04)
会計・税務

事業部での税務・経理業務(本社:機械税務)

海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 大手企業 土日祝休み

募集要項

仕事内容
■配属先部署: 機械統括本部 機械経理部 機械税務課
【配属先部署の担う役割】
 機械事業本部の経理課題の解決、人材育成
 (主に法人税、消費税、源泉税)

■職務内容
【具体的な仕事内容】
 <本社 機械税務課>
 ・事業部の税務相談対応
 ・事業本部の経理教育
 ・消費税インボイス方式対応の事業部、調達部門のサポート
【仕事の進め方】
 ・税務課題を抽出し、その解決策を立案し、それを経営層に上申し、
  承認を得た上で、事業部と話し合いながら、税務リスクの低減を
  図っていく。各事業部より相談事が持ちこまれることも多いが、
  それを検討し、本社税務部とも連携し対応策を考え、実行に
  移していく。
 ・個人のノウハウ・知識を活かしながら、チームで動くことが多い。
  ただ本人の知見・やる気によってイニチアチブを取り、案件を
  主導することができる。
 ・業務は幅広く、税務のみならず、会計的なことも課題として
  与えられることもある。
  経理に関することであれば、何でもでき、知識・経験を広げて
  いくことができる。

<使用ソフト>エクエル、ワード、パワーポイント

【入社後のキャリアパス】
 ・経理の知識を持ちながら、事業部の企画・統括部門、工場管理・
  経理部門でより現場に近いところで事業に携わる部門への
  ローテーションを考えている。
 ・また、本人が希望すれば、海外子会社(製造会社・販売会社・
  統括会社)の管理部門に異動することもできる。
【現在の課題と目指す姿】
 ・各事業部、部門が税務マインドを持てるよう、教育の実施。
 ・機械経理部の人員増強、個々の能力の引き上げ等々による
  組織体制整備、強化。
 ・事業がグローバル化している中、税務もそれに応じて複雑化
  している。事業の税務リスクを把握し、リスクを極小化し、
  事業運営がなされる。無駄な税金は払わず、適切な納税を行い、
  少なくてと二重課税の排除は行えるようにする。
【ポジションのやりがいや魅力】
 ・「税」を切り口に事業部に入り込み、事業に携わるとができる。
  社内人脈を広げ、自分自身のプレゼンスを高めることができる。
 ・部内には会計のスペシャリストもおり、広く経理のことを勉強
  できる。
 ・本人のやる気次第で税務・会計だけでなく、事業に関する知識
  を広げ、深めることができ、将来的には事業企画、統括
  といった様々な仕事ができる。
応募資格
必須
【学歴】大学卒以上 
【必須】
 (1)国際税務経験者
 (2)事業会社もしくは大手税理士法人での税務の実務経験
  10年程度。
 (3)社内、外部(税務当局、税理士)との調整経験。
 (1)(2)(3)のいずれか
【語学】
 ・日常会話レベル(TOEIC600点相当)以上
  ※海外子会社とのやり取りもあるため、一定の英文読解力は
   必要。話すことができればなお望ましい。
【歓迎】
 ・海外思考がある。もしくは海外駐在経験のある方。
 ・税務知識を有する。
  特に研究開発税制、国際課税関係、Intra Group Service
  (国外関連者への寄付金)のことを理解している。
 ・語学力:TOEIC700点以上。
雇用形態
正社員
勤務地
●本社 大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2-47
【交通】
 各線なんば駅徒歩10分~15分、大国町・恵美須町徒歩8分
●グローバル技術研究所
 大阪府堺市堺区匠町1-11
勤務時間
8:30~17:00(休憩45分)
年収・給与
【想定年収】 450万円~900万円
 ※ご経験、前年収、ご年齢に応じて決定します。
《年収参考例》
 ・約530万円:社会人経験5年程度/総合職 ※残業代別途支給
 ・約670万円:社会人経験10年程度/総合職 ※残業代別途支給
 ※ご経験により管理職等級へ処遇する場合があります。
休日休暇
年間休日125日 土日祝休み(事業所カレンダーによる)
年末年始、夏季、GW、年次有給、特別・慶弔休暇土曜日、日曜日、
その他
(製造部門は事業所ごとに決定。就労する事業所の年間所定休日による。)
【有給休暇】最大20日(入社時14日付与、半日・時間単位取得可)

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
創業  1890年
資本金 841億円(2022年12月31日現在)
売上高 26,788億円(2022年12月31日現在・連結)
    11,599億円(2022年12月31日現在・単独)
従業員数 50,352人(2022年12月31日現在・連結)
     12,474人(2022年12月31日現在・単独)
上場  東京証券取引所プライム市場(証券コード:6326)
本社所在地 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
業種:
・農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等
・パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、
 環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品
 (素形材、スパイラル鋼管、精密機器、空調機器等)の製造及び
 販売等

■クボタの建設機械事業
建設機械事業部の主力製品であるミニバックホー(ミニショベル)は、
製品重量6トン未満のクラスで2002年以降21年連続で世界シェアNo.1を
獲得しています。
(Off-Highway Research社調べ)。2013年以降7年連続で過去最高の
売上を記録(3117億円、2019年12月期)、2020年はコロナ禍により
減収減益となりましたが、2023年上期(1月~6月)は過去最高の
売上・利益を更新しました。クボタの中でも最も勢いのある事業部の
一つです。
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