募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。
・M&A案件の開拓
・提案
・企業評価
・マッチング交渉
・契約書案作成
・条件調整
・クロージング
※企業価値評価など特に専門知識を要する業務は専門家が対応します。
※クロージングまでの一連の流れはチームで対応していきます。
＜詳細＞
・クライアント業種は多岐に渡ります。
・ディールサイズは数千万円から数十億円まで多岐に渡ります。
・担当スタイルは一気通貫制です。
・開拓手法は下記の通りです。
- 紹介経由／9割
- 電話・メール・DM／1割
・同時進行の件数は平均1～2件です。
・海外案件（クロスボーダー案件）がございます。
・コンサルタント一人当たりの成約目安は平均1～2件／年です。
・配属部門の平均年齢は35歳です。
■備考／補足
＜給与＞
・月額給与：41.6万円以上
固定残業代：9.9万円以上（40時間）／月を含む ※超過分別途支給
・インセンティブ年2回（8月、12月に支給）
・昇給年1回（12月）
※コンサルタント平均年収は1,000万円超
＜勤務時間＞
・10時00分～19時00分（休憩1時間）
・1年単位の変形労働時間制（2022/04/16から1年間：総労働時間2004時間）
＜その他＞
・試用期間中の勤務条件変更はございません。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・M＆Aコンサルタント
・金融営業
・営業
・税務・会計コンサルタント
・経営企画
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪本社／大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル3階
- 勤務時間
- 10時00分～19時00分
- 年収・給与
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500万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・持株会制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数115日 ※有給取得奨励日の5日間を含む
・週休2日制（土日）
※ 月1度の土曜出勤有り（10時00分～16時00分）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り
■ 企業特徴
【東証グロース上場のM&Aコンサル会社／一貫して中小企業M&Aに特化するパイオニア】
東証グロース上場のM&Aコンサル会社／一貫して中小企業M&Aに特化するパイオニアです。売手企業起点の「マッチング」ビジネスになりつつある事業承継型中小企業M&A業界において、業界の創成期以来18年間、地方銀行等との連携を背景に、M&Aの戦略策定からサービスの細部に至るまでのクオリティ重視の姿勢を貫き、中長期的かつ堅実な好成長で市場をリードし続けています。
【事業承継型、イグジット型、MBOにおよぶ専門性】
同社は仲介、FAいずれにも対応できるM&Aブティックです。主力事業である事業承継型M&Aにおいて付加価値の高いサービスを提供するほか、イグジット型M&A（株式売却等による投資回収：IPO／M&Aによる事業売却）も企業価値の最大化を重視する同社の得意とする分野です。それらのノウハウを生かし、MBO支援へもサービス領域を広げています。
【2万社超の多彩なネットワーク】
地方銀行、信用金庫、公的機関、士業など2万社以上の連携ネットワークからの紹介を通じてサービスを提供しています。同社で特に好調である譲渡案件の新規受託において、その90％がこのネットワークからの紹介によるもので、上場企業である信用力はもとより、徹底したクオリティ重視の姿勢が紹介を生み、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していることを表しています。
【道徳と経済のバランスを重視するM&A】
新規開拓にエネルギーの大部分を割く同業他社も多い中、同社では紹介による受託が大半を占めるため、道徳と経済のバランスを重視したコンサルティングを展開できることは最大の特徴です。久保代表は経済産業省から、M&Aに関わるガイドライン策定検討の委員就任依頼を受けるなど、官公庁や中小企業から絶大な信頼を寄せられています。
【「M&Aの本質的意義＝企業の成長の実現」の理念】
18年の歴史を貫く理念は、「M&Aの本質的意義＝企業の成長の実現」を追求することにあります。M&Aの支援とは「単なる企業同士のマッチング支援」ではなく、「複数の企業がグループとなり、グループ内の全ての企業の成長に繋げていくための統合プロジェクトの支援」であるという意識が全社員にも浸透し、その実現のためにも「クオリティの徹底追及」は同社の最大の行動指針とされています。
