募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・マネージャー
・コンサルタント
※経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
税務・会計コンサルティングを担当いただきます。
・巡回監査
・月次決算、年次決算
・各種税務申告
・申告書作成
・創業・経営コンサルティング
・開業・医療コンサルティング
・資産税分野に関わるコンサルティング
＜詳細＞
・クライアント業種は医療業界を中心にサービス業界、IT業界、製造業界、飲食業界など多岐に渡ります。
・クライアント規模は中小企業（61%）、上場企業（13%）、零細企業（26%）です。
・担当件数は年間10件～20件担当いただきます。
・部門構成は人数は30名、平均年齢は40歳、男女比は6：4です。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は閑散期は10時間未満、繁忙期（2月～5月）は平均40時間です。
■備考／補足
・試用期間中の条件変更はございません。
・リモートワークは原則不可です。
・月給の内訳は下記の通りです。
月給：416,000円～
- 基本給：317,000円～
- 固定残業手当：99,000円～（40時間分）
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給
・出張頻度はクライアント次第ですが月に1回程度です。
・休日出勤は繁忙期（2月～3月）は土曜日出勤、代替で閑散期の金曜日は休日を取得できます。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・税務・会計コンサルタント
・財務・会計コンサルタント
・経理
・財務
・管理会計
・会計アウトソーシング
■ 求める資格
税理士の資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都港区浜松町2-6-2 浜松町262ビル4階
- 勤務時間
- 原則：09時00分～17時00分（1年間の変形労働時間制度：繁忙期の土曜日は出社、閑散期の金曜日は休日）
- 年収・給与
-
500万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：無し
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金制度）
・資格取得祝い金
・税理士会費手当
・税理士登録費全額手当
・私服出勤可能
・他部署とのシャッフルランチ
・定時退社Day
・研修支援制度（全従業員利用可）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・年末年始休暇
（その他）
・年次有給休暇
・試験休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
1回
■ 適性検査
有り（仕訳テスト、アンケート調査）
■ 企業特徴
【医療・福祉業界、サービス業界、情報通信業界の相続・事業承継に強みを持つ会計事務所】
医療・福祉業界、サービス業界、情報通信業界の相続・事業承継に強みを持つ会計事務所です。相続・事業承継コンサルティング、会計税務サービス、税務申告、医療福祉経営コンサルティング、資産評価（土地、建物、自社株）サービス、研修講師サービス、国際税務業務を手掛けています。
【相続・事業承継コンサルティングを軸とした多彩な事業の展開】
相続・事業承継コンサルティング（財産など権利、義務を他の自然人が包括的に承継）を軸として、会計・税務サービス（営業活動で得た利益にかかる税金額の算出）、医療福祉経営コンサルティング（医療、福祉業界の経営課題を解決）、資産評価（土地、建物、自社株等）、セミナー・研修講師サービス（生保営業マン向けサポート）、国際税務業務（国際税務に関する対応）、その他税務コンサルティングに関わる業務を展開しています。
【相続・事業承継サービスに関する5,000件以上の実績】
相続・事業承継サービス（相続財産全体の把握、事業承継後の経営環境の整備、第三者承継サポート）は5,000件以上、オーナー企業向けサービス（節税対策、税務コンサルティング、資金調達支援）は2,000件以上、医療・社会福祉法人向けサービス（経営改善サポート、出資持分対策、財務分析に基づく税務コンサルティング）は500件以上、生保営業マン支援サービス（相続・事業承継対策における保険活用、生命保険活用セミナー、税務会計研修）は300回以上、税務調査コンサルティングサービス（税務調査の指摘ポイント検出、事前の現場確認、修正申告）は500件以上の実績があります。
【3つの専門チームでクライアントの問題を解決】
「相続・事業承継チーム」「オーナー企業、医療・福祉法人支援チーム」「国際チーム」の3つの専門チームでサービスを提供しています。専門チームでコンサルティングを行うことで、クライアントの要望に沿った最適なコンサルティングサービスの提供を可能としています。また、社内の有資格者（税理士9名、税理士有資格者1名、科目合格者5名）のほか、弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家と連携したサポートを強みとしています。
