募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
クライアントのビジネスプロデュースを担当していただきます。
・クライアントの発掘
・事業精査
・支援枠組みの設計、提案
・投資と支援の実行
・事業推進
＜詳細＞
・担当領域は経営計画、事業開発、マーケティング戦略、営業戦略、ブランド戦略等です。
・クライアント業種は大手メーカー、交通インフラ、公官庁等、多岐に渡ります。
・クライアント規模は大手企業が中心です。
※数千億円クラスのプロジェクトを担当する場合もあります。
・担当案件の期間はプロジェクトにより2～3ヶ月です。
・部門構成は40～50名です。
・残業はプロジェクトにより様々で、個々の裁量で判断します。
■備考／補足
・企画業務型裁量労働制を採用
・年俸額は、前職の給与額を考慮して算定
※年収例
- ミドルクラス：700万円～1,000万円
- シニアクラス：1,000万円～
・昇給：年1回（評価次第で臨機応変に昇給、昇格あり）
・業績賞与：年俸に加え、会社業績に応じて業績賞与が支給される場合あり
・リモートワーク推奨（週２～3日が一般的に浸透）
※個人の裁量により判断
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかのご経験をお持ちの方
・経営、戦略コンサルタント
・企業再生、事業再生コンサルタント
・マーケティングコンサルタント
・経営企画
・事業企画
・営業企画
・マーケティング
■ 求める資格
以下の資格をお持ちの方、歓迎
・経営学修士（MBA）
・マーケティングスペシャリスト（MS）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4階
- 勤務時間
- 09時00分～18時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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700万円～1,000万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外勤務手当
・休日勤務手当
・住宅手当
・家族手当
・ひとり親手当
・営業手当
・役付手当
・裁量労働手当
・出張手当
・帰省手当
・学習手当等
■ 福利厚生
・従業員持株会
・入社準備金前借制度
・健康保険組合
・借上社宅制度
・慶弔見舞金制度
・就業不能所得補償制度
・健康管理（人間ドック補助）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上
・完全週休2日制（土曜、日曜）
・祝祭日
・夏季休暇
・年末年始休暇
（その他）
・有給休暇（入社日から付与）
・特別休暇（各種）
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【東証プライム市場／戦略コンサルティングを超えた「ビジネスプロデュース」支援会社】
戦略コンサルティングを超えた「ビジネスプロデュース」支援会社です。2000年にグローバル戦略コンサルティングファームとして設立されましたが、事業モデルの進化を続け、現在では従来型の戦略コンサルティングサービスを超えた「ビジネスプロデュース」という視点・アプローチで、次代の日本を担うビジネス創造に取り組むユニークな会社に成長しています。
【ビジネスプロデュースとインキュベーションの2本の柱】
事業領域は、ビジネスプロデュースとインキュベーション（自社新事業創出）の2つを柱としています。日本を代表する大企業に対し、国内外の企業・政策主体・アカデミアなどを巻き込んで事業・産業をプロデュースしていく独自の戦略コンサルティングをコアに据えつつも、グループ会社の事業運営、投資に加え、自身の新事業創出にも精力的に取り組んでいる点が大きな特長です。
【国内外の産業および事業の構想から実行までをワンストップで遂行】
ビジネスプロデュースにおいては、クライアント企業の技術の棚卸から新規事業の検討、海外企業のM&Aに至るまで一貫して支援、また海外現地パートナー企業との交渉やPoC設計（実証実験）などの「初期アクション」までを支援するなど、国内外の産業および事業の構想から実行までをワンストップで遂行してきています。
【30社以上のIPO実績】
インキュベーションにおいては、中長期的に有望なベンチャー企業に対し、投資を通じてその成長を支援し、海外では米国、インド、アジア諸国などで、現地の有力ベンチャーキャピタルとパートナーシップを結び、共同で有望ベンチャー企業への投資育成を行っています。IT、サービス、ビジネスソリューション、ヘルスケア分野で国内外30社以上のIPO実績を残しています。
【横断的な対応が求められる経営管理部門での短期間の成長】
同社の経営管理部門は、その業務範囲も広くあらゆるチームを横断的に管理しています。コンサルティングのみならず投資案件にも積極的である同社の性質上、状況の変化が早い傾向にありますが、特に業務提携、自社M&A、新規事業、事業撤退などに関連して、経営管理部門でもその対応の速さが求められる一方、短期間で多くのことが経験し成長していける、他社では得られない環境も特長です。
