募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
税務コンサルタントとして以下の業務をご担当いただきます。
・税務相談
・税務申告、月次決算、連結決算対応
・資産税、相続対策
・相続税、贈与税申告
・税務コンサルティング
（事業承継対策、M&A／事業再生局面の税務ストラクチャー検討／税務DD）
・株価算定業務
・財務・税務デューディリジェンス業務
・組織再編・連結納税・国際税務コンサルティング
・資本政策相談
＜詳細＞
・担当領域は税務申告、月次決算業務、税務コンサルティング業務のサポートが中心です。
・クライアント業種は医療、製造、飲食、小売・卸売、広告、IT、人材等です。
・クライアント規模は中小企業から大手企業まで多岐に渡ります。
・部門構成は5名、平均年齢は34歳です。
・残業時間は月10時間～20時間です。
■備考／補足
・フレックス制度あり
・リモートワーク制度あり
・年収例
- パートナー：1,200万円～ + 業績賞与
- マネージャー：700万円～1,200万円 + 業績賞与
- シニアコンサルタント：400万円～700万円 + 業績賞与
※1年目で年収850万円、1,200万円、1,500万円等の実績あり。
・業績賞与：会社利益を原資とした個人売上に連動
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下いずれかの経験をお持ちの方
・税務、会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
・財務・会計コンサルタント
・会計監査
・財務
・経理（税務申告含む）
・金融営業（銀行、証券）
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区神田佐久間町2-7 第6東ビル305
- 勤務時間
- 09時30分～18時30分（休憩60分）
- 年収・給与
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400万円～900万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・リファーラル採用制度（賞与にて還元）
・月1回の勉強会
・月1回の会社負担の飲み会
・社内独立制度
・ドリンクバー、冷蔵庫・電子レンジ完備
・産休制度
・年1回の健康診断補助
・書籍購入補助、研修参加費補助（必要に応じて）
・資格登録費、資格維持費補助（必要に応じて）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上
・完全週休2日制（土曜、日曜）
・祝日
・年末年始休暇
（その他）
・法定有給休暇
・慶弔休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り（質問に基づく税務スキルの確認）
■ 企業特徴
【急成長の少数精鋭の税理士法人】
急成長のワンストップ＆ハンズオン型の少数精鋭の税理士法人です。不動産業、製造業、医業・歯科医業、社会福祉法人を中心として、会計・税務支援（USGAAP/IFRS 対応、連結を含む決算業務、会計監査、税務相談、各種申告代行、相続対策コンサルティング）、税務支援（個人相続の申告代行、税務デューデリジェンス、組織再編ストラクチャーの実行支援）を行っています。
【ワンストップ＆ハンズオン型のコンサルティンググループ】
株式会社J-TAPアドバイザリーを加えた同グループでは、会計士、税理士の他、弁護士、投資銀行や戦略コンサル出身者等の各分野の専門家を揃えたワンストップ型の事業承継・M&A・事業再生支援、および中小企業にコミットした「CFO型の税務顧問サービス」を同社のブランドとしています。
【スポットのCFO（最高財務責任者）を置く会計税務顧問サービス】
ハンズオン型（並走型）の支援を志向しており、スポットのCFOを置くことをイメージした会計税務顧問サービスに重きを置いています。会計税務では+αの価値提供を目指し、事業再生支援業務では、事業・財務税務のデュー・ディリジェンス及び事業計画の策定支援に加えて、経営陣の意識改革や組織の一体感の醸成を目指した事業計画実行支援業務を行っています。
【Best Professional Firm 2020の受賞】
MS-Japan（上場会社）主催の「日本を代表するトップ会計事務所・会計系コンサルティングファームを対象として、いつの時代も、高い価値を提供し続け、業界をけん引するプロフェッショナルな会計事務所を選出し表彰するアワード」で同社のサービスクオリティが評価された結果、Best Professional Firm 2020を受賞しています。
【社内独立制度】
社員が長期間働けるような仕組みの一つとして、ディレクター以上の社員を対象として、社内独立制度を採用しています。この制度は、同社の支店を出すイメージで、高い自由度や報酬水準など独立によるメリットと、規模の大きい仕事の受注、ノウハウ・仲間との達成感の共有、安定など組織として仕事をすることのメリットとの、両方を享受することができます。実際に、最短1年半でこの制度を利用している社員もいます。
