募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
人事・労務コンサルタントとして下記業務を担当いただきます。
・労働及び社会保険に関する書類の作成および手続き代行
- 労働保険、社会保険、雇用保険などに関する行政機関に提出する書類の作成と申請代行
・事務代理
- 給与計算
- 人事雇用、労務に関する相談と指導
- 賃金や退職金
- 企業年金の制度の構築
- 各種助成金の申請と相談
・帳簿書類の作成
- 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成と調整
・就業規則や賃金規定の見直し
・労務顧問サービス
- 労務に関する情報提供や相談の対応
※書類の作成代行等の業務は減少の傾向にあり、経営指導のようにRPA化できないコンサル領域を広げていく方向です。
＜詳細＞
・クライアント業種は製造、商社、建設、サービスなど多岐に渡ります。
・クライアント規模は中小企業が中心です。
※全顧客の５％は、顧問契約と同時にコンサル契約を締結しています（今後さらに増加）
・部門構成は6名（男女比5：5）です。
・残業時間は月平均35時間（閑散期は20時間以下）です。
■備考／補足
・試用期間はご経験内容に応じて決定します。
・月給31万円～38万円
固定残業代：7.1万円～8.7万円（38時間分）を含む ※超過分別途支給
・昇給：年1回
・賞与：年1回 ※2～2.5か月／年の実績
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下のいずれかの経験をお持ちの方
・人事、労務コンサルタント
・給与計算アウトソーシング
・人事、労務
■ 求める資格
以下の資格をお持ちの方
・社会保険労務士
・普通自動車免許（AT可能）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 岐阜本社／岐阜県岐阜市打越546-2
- 勤務時間
- 08時45分～17時45分（休憩60分）
- 年収・給与
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450万円～550万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労働保険
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・資格手当
・家族手当
・職務手当（職階により1～10万円）
■ 福利厚生
・退職金制度（勤続5年以上）
・所内外研修制度
・登録費、会費事務所全額負担
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数108日
・週休2日制（土日祝）
・夏季休暇
・年末年始休暇
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・産休育休
・介護休暇
・誕生日休暇
・試験休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り（適職・パーソナリティをみる適性検査）
■ 企業特徴
【岐阜県最大手（顧問先700社以上）の会計事務所グループの社会保険労務士法人】
岐阜県最大手（顧問先700社以上）の会計事務所グループの社会保険労務士法人です。同法人では、人事労務に関する支援のみならず、経営者の課題を解決するための適切なアドバイス、サポートによって、経営の根幹にかかわる重要な意思決定についても支援する経営コンサルティング・ファームとしての役割を果たし、県下随一の信頼を勝ち得てきています。
【人事労務の視点に関する経営課題を解決できる体制】
同法人のサービスは労務顧問の他、社会保険、労働保険の手続き代行、給与計算代行、就業規則類の見直し、助成金の申請代行、人事制度、賃金制度の企画、構築、運用等、企業の人事・労務に関する経営課題を広くカバーし、関与先企業の黒字化の実現を支援し続けています。
【顧問先の72％が黒字経営／全国平均の2倍以上の実績】
同法人が属するのは、創業40年を超える岐阜県下最大規模の会計事務所グループです。長年にわたり、経営者に経営計画書の重要性を浸透させ、現在ではグループを挙げて大小含め年間約50回を超すセミナー・勉強会を開催し、経営計画実施作成支援を行なってきております。その成果として顧問先企業700社の約72%超が黒字経営と、全国平均（30.4％）の2倍以上の実績を誇っています。
【自社のみならず顧客企業の人材育成を目的とした研修センター】
同法人では社員の研修を通した「人材育成」に力点を置いています。それと同時に顧客企業の「人材育成」も経営支援の重要な要素と捉え、3階建て140名収容の研修室や50名が宿泊できるグループ中央研修センターを有しています。これらはグループ社員の人材育成、顧客企業の社員研修、外国人技能実習生事業の高品質化など幅広く活用しています。
【経営計画支援領域を拡大し、中部地域No.1を目指す】
現在2か所においている名古屋拠点をより強化し、岐阜県内にとどまらず「中部地域No.1」の組織づくりを目指しています。特に顧客企業による業務の内製化、およびAI化により会計事務所の存在意義がますます問われていく状況で、経営計画支援やコンサルティングなどの同グループがこれまで評価されてきた領域は、ますます同社の価値を高めていく領域と言えます。
