募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・Associate
・Senior Associate
・Manage
※経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
監査やアドバイザリー業務で培われた変革の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクト支援を担当いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理、施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積、分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
＜プロジェクト事例＞
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業／副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
・フレックスタイム制
・給与：500万円～1,149万円（経験及び能力考慮の上で決定）
月給：35万円～
固定残業代：7.5万円／月～ ※超過分別途支給
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・経営・戦略コンサルタント
・業務改革コンサルタント（DX戦略策定、業務改革、システム改革など変革プロジェクト支援）
・ITコンサルタント
下記いずれかのスキルをお持ちの方、歓迎
・コンサルティングスキル（問題把握・解決スキル、ドキュメントスキル、プレゼンスキル）
・プロジェクト管理スキル（クライアント交渉、メンバー育成）
・英語力あれば尚可
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分（休憩60分）
- 年収・給与
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500万円～1,149万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・時間外手当
・リモートワーク費用補助
■ 福利厚生
・退職金制度
・産前産後／育児／出産特別／子の看護休暇、育児／介護関係制度
（短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度）
・慶弔給付金
・健康サポートライン
・EAP（Employee Assistance Program）
・傷病手当金
・長期所得補償保険
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・年次有給休暇（年20日）
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（適性検査）※ポジションにより異なる
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるPwCグループ、日本最大級の監査法人】
PwCグループ（世界156カ国に295,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の監査法人です。PwCあらた有限責任監査法人を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【幅広いアシュアランス業務を展開】
日本最大級の監査法人（パートナー168名、公認会計士904名、会計士補・全科目合格者587名、USCPA・その他専門職員1,292名、事務職員138名）として、従来の財務情報に加え、SDGs/ESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった経営課題への対応が求められる企業のニーズに応えるため、財務諸表監査はもとより、非財務情報にかかわる幅広いアシュアランス業務を展開しています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファームへ】
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供しています。品質向上に向けた取り組みとして、ガバナンスコードへの対応状況、品質管理、監査品質に関する報告書の開示を実施しています。また、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指して、社会のトラストイノベーションに貢献するほか、次世代デジタル監査への取り組みを行っています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）】
自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度があり、PwCあらた有限責任監査法人内での異動はもちろん、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人間の相互異動、さらに世界各国のPwCへ等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。
