募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
保険会社向けアドバイザリーとして以下の業務をご担当いただきます。
＜会計財務関連業務＞
・IFRS導入のための各種支援
- IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント
- IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定
- 財務報告プロセス及び内部統制の構築
- システム開発等に関する支援
- IFRSに基づく財務報告の作成支援
・日本企業の海外展開における会計財務面での支援
- 海外展開時における各種サポート
- 海外現地法人のJSOX対応支援
・通常経理業務支援
- 通常決算のサポート
- 複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
- 新会計基準対応支援
＜M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援＞
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援、海外展開後のグローバル経営体制の整備
＜ガバナンス関連業務＞
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
＜リスク関連業務＞
・国際資本規制や経済価値ソルベンシーへの対応支援
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
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- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計監査
・財務・会計コンサルティング
・経理（事業会社での経理業務又は保険会社で決算関係の数理業務）
■ 求める資格
公認会計士資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分（休憩60分）
- 年収・給与
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600万円～1,350万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・時間外手当
・リモートワーク費用補助
■ 福利厚生
・退職金制度
・産前産後／育児／出産特別／子の看護休暇、育児／介護関係制度
（短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度）
・慶弔給付金
・健康サポートライン
・EAP（Employee Assistance Program）
・傷病手当金
・長期所得補償保険
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・年次有給休暇（年20日）
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り ※ポジションにより異なる
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるPwCグループ、日本最大級の監査法人】
PwCグループ（世界156カ国に295,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の監査法人です。PwCあらた有限責任監査法人を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【幅広いアシュアランス業務を展開】
日本最大級の監査法人（パートナー168名、公認会計士904名、会計士補・全科目合格者587名、USCPA・その他専門職員1,292名、事務職員138名）として、従来の財務情報に加え、SDGs/ESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった経営課題への対応が求められる企業のニーズに応えるため、財務諸表監査はもとより、非財務情報にかかわる幅広いアシュアランス業務を展開しています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファームへ】
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供しています。品質向上に向けた取り組みとして、ガバナンスコードへの対応状況、品質管理、監査品質に関する報告書の開示を実施しています。また、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指して、社会のトラストイノベーションに貢献するほか、次世代デジタル監査への取り組みを行っています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）】
自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度があり、PwCあらた有限責任監査法人内での異動はもちろん、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人間の相互異動、さらに世界各国のPwCへ等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。
