募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する以下の会計・財務報告アドバイザリー業務をご担当いただきます。
・GAAPコンバージョン
・企業結合会計
・連結会計
・流動化会計
・リース会計
・ストックオプション会計
・Purchase Price Allocationに関する会計
・減損判定
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
＜勤務時間＞
・フレックスタイム制（標準労働時間1日7時間、コアタイム 10時45分‐15時45分）
・在宅勤務（リモートワーク）制度有
＜給与形態＞
月給制：経験、能力を考慮の上、当社の報酬規定による
業績賞与：年1回（業績・貢献度に応じて支給）
昇給：年1回
＜モバイルツール＞
・ノートPC
・携帯電話
＜教育研修＞
・コアスキル研修
・専門研修
・海外研修
・英語プログラム（英語学校費用補助、サマースクール研修など）
・社内英語研修など
＜キャリアパス＞
・オープンエントリープログラム
（異動支援制度：職員自らが所属部署の異動希望を出し、社内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度）
・グローバルモビリティ
（海外派遣プログラム：会社が戦略的人材育成を目的として、選抜された職員を海外のPwCメンバーファームに派遣する制度）
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計監査
・財務・会計コンサルティング
・経理（事業会社での経理業務又は保険会社で決算関係の数理業務）
■ 求める資格
米国公認会計士資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分（休憩60分）
- 年収・給与
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600万円～1,800万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
・介護保険
・公認会計士企業年金基金
■ 諸手当
・時間外勤務手当
・通勤手当
・リモートワーク費用補助
・出張手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金、公認会計士企業年金基金）
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・長期所得補償保険
・資格取得支援制度
・契約施設、ホテル、スポーツクラブなど割引利用
・各種クラブ活動（PwC Funs）
・ベビーシッター補助
・保活支援サービス
・カウンセリング制度
・各種研修制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・年次有給休暇（年20日）
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り ※ポジションにより異なる
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるPwCグループ、日本最大級の監査法人】
PwCグループ（世界156カ国に295,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の監査法人です。PwCあらた有限責任監査法人を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【幅広いアシュアランス業務を展開】
日本最大級の監査法人（パートナー168名、公認会計士904名、会計士補・全科目合格者587名、USCPA・その他専門職員1,292名、事務職員138名）として、従来の財務情報に加え、SDGs/ESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった経営課題への対応が求められる企業のニーズに応えるため、財務諸表監査はもとより、非財務情報にかかわる幅広いアシュアランス業務を展開しています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファームへ】
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供しています。品質向上に向けた取り組みとして、ガバナンスコードへの対応状況、品質管理、監査品質に関する報告書の開示を実施しています。また、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指して、社会のトラストイノベーションに貢献するほか、次世代デジタル監査への取り組みを行っています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）】
自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度があり、PwCあらた有限責任監査法人内での異動はもちろん、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人間の相互異動、さらに世界各国のPwCへ等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。
