募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
下記、経営・ITリスクアドバイザリーに関する一連の業務を担当いただきます。
・リスクコントロールアドバイザリー
- ITガバナンスの評価
- システム監査
- 情報セキュリティ監査
- システムリスク評価
・プロセス、組織アドバイザリー
- 業務継続計画
- 業務継続マネジメントシステムの態勢構築支援
- 構造改革支援
・グローバル企業アドバイザリー
- 海外拠点内部監査支援
- グローバル企業の在日拠点内部監査支援
・データマネジメント、分析アドバイザリー
・業務プロセス、業務分析アドバイザリー
- 業務継続計画
- 業務影響度分析支援
・Risk Assuranceコンサルティング
- 情報セキュリティ
- サイバーセキュリティ
- ITガバナンス
- グローバル経営管理
- リスク評価
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
（Manager以上）
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計監査
・財務・会計コンサルタント
・経営・戦略コンサルタント
・ITコンサルタント
・業務改革コンサルタント
（監査法人、コンサルティングファーム、SI／ソフトウェアベンダー）
※以下の経験をお持ちの方、歓迎
・プロジェクトマネジメント
・クライアントリレーション及び提案
（Associate／Senior Associate）
下記いずれかの経験をお持ちの方
・会計監査
・財務・会計コンサルタント
・経営・戦略コンサルタント
・ITコンサルタント
・業務改革コンサルタント
・情報システム（SEとしてプロジェクト管理）
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
- 勤務時間
- 09時15分～17時15分（休憩60分）
- 年収・給与
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500万円～1,350万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・リモートワーク費用補助
■ 福利厚生
・退職金制度
・産前産後／育児／出産特別／子の看護休暇、育児／介護関係制度
（短縮勤務、週4日勤務、No残業制度、ベビーシッター制度）
・慶弔給付金
・健康サポートライン
・EAP（Employee Assistance Program）
・傷病手当金
・長期所得補償保険
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
-
年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・年次有給休暇（年20日）
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・出産特別休暇
・育児特別休暇
・介護特別休暇
・子の看護休暇
・公傷休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り（適性検査）※ポジションにより異なる
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるPwCグループ、日本最大級の監査法人】
PwCグループ（世界156カ国に295,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の監査法人です。PwCあらた有限責任監査法人を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【幅広いアシュアランス業務を展開】
日本最大級の監査法人（パートナー168名、公認会計士904名、会計士補・全科目合格者587名、USCPA・その他専門職員1,292名、事務職員138名）として、従来の財務情報に加え、SDGs/ESGやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった経営課題への対応が求められる企業のニーズに応えるため、財務諸表監査はもとより、非財務情報にかかわる幅広いアシュアランス業務を展開しています。
【デジタル社会に信頼を築くリーディングファームへ】
卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、日本の市場環境に適した形で提供しています。品質向上に向けた取り組みとして、ガバナンスコードへの対応状況、品質管理、監査品質に関する報告書の開示を実施しています。また、デジタル社会に信頼を築くリーディングファームを目指して、社会のトラストイノベーションに貢献するほか、次世代デジタル監査への取り組みを行っています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwC税理士法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【組織活性化を目的とした移籍・異動制度（OEP）】
自らの意志で移籍・異動を申し出ることができる制度があり、PwCあらた有限責任監査法人内での異動はもちろん、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人間の相互異動、さらに世界各国のPwCへ等、世界中のグローバル拠点への移籍が可能です。
