募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
経済安全保障、地政学リスクに関するコンサルティングを担当いただきます。
・地政学リスクの診断
・地政学リスクを踏まえたシナリオ分析
・シナリオを踏まえたレジリエンス（回復）戦略策定
・レジリエンス戦略の実行
＜具体的なプロジェクト＞
・地政学リスクに関するグローバル法規制の動向モニタリング、経営者及び役員向け勉強会の開催
・地政学リスクのシナリオ、影響分析、レジリエンス戦略の立案支援
・地政学リスクに関連した戦略立案の支援
- 新規投資時の地政学DD
- 中国事業戦略見直しのための法規制、潜在的リスクの洗い出し
- 海外進出に伴う地政学リスクの検証、戦略策定支援
- グローバルにおける輸出入規制の動向調査、影響分析
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
＜勤務時間＞
・標準労働時間1日7時間
・フレックスタイム制（コアタイム：10時45分～15時45分）
・在宅勤務（リモートワーク）制度有
＜給与＞
・月額：36万円～
固定残業手当11万円／月～（50時間）を含む ※超過分別途支給
・昇給：年1回
・業績賞与：年1回(業績・貢献度に応じて支給)
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・リスクコンサルタント
・経営企画
・事業企画
※ 地政学（国際関係学、国際政治学）に関連する業務経験をお持ちの方
■ 求める資格
資格不問
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京本社／東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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590万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
・厚生年金基金（公認会計士企業年金基金）
■ 諸手当
・通勤手当
・出張手当
・時間外手当
■ 福利厚生
・退職金制度（確定拠出年金）
・慶弔見舞金
・団体生命保険
・長期所得補償保険
・資格取得支援制度
・契約施設、ホテル、スポーツクラブ等割引利用
・各種クラブ活動（PwC Funs）
・ベビーシッター補助、保活支援サービス
・カウンセリング制度等
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝祭日
・年末年始（12月29日～1月3日）
・統合記念日
（その他）
・有給休暇
・傷病休暇
・リフレッシュ休暇
・慶弔休暇
・試験休暇
・公傷休暇
・出産、育児休暇
・介護、看護休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
有り ※ご経験によって適性検査が免除となる場合あり
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所のPwCグループ、日本最大級の総合コンサルティング会社】
PwCグループ（世界156カ国に295,000人以上のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファーム）であり、日本最大級の総合コンサルティング会社です。PwCコンサルティング合同会社を含む、PwC Japan グループの国内各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、高品質なサービスをクライアントに提供しています。
【経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供】
日本最大級の総合コンサルティング会社（社員数3,250名）として、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
【クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献】
PwCのストラテジーコンサルティングは、伝統的な戦略コンサルティングファーム（Strategy&）の強みと、総合コンサルティングファームとしてのDX、M&A・定型・再編を含む変革実務に関わる強みを組み合わせ、Practical Strategy（即座に実行できる戦略）の策定、それを起点とした全社トランスフォーメーションを通じて、クライアント企業の「信頼の構築」「ゆるぎない成果」の実現に貢献しています。
【国内外に展開するグローバルネットワーク】
国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）に展開しています。複雑化する企業の課題に対し、PwCグローバルネットワーク、PwC Japanグループ（PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwCアドバイザリー合同会社など）のメンバーファームと連携し、高い付加価値を持ったサービスをワンストップで提供しています。
【自社変革の取り組み】
社会における重要な課題を解決する存在として、自社変革の取り組みを行っています。クライアントの変革を支援するため、クライアントや業界をより深く考察する組織を新たに設け、そこからの調査結果やインサイトをもとに、各チームがクライアントの課題や目指すべき将来像をより正確に導き出し、適切かつスピーディーに提案することができる体制を整えています。
