募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【ポジション】
・1人拠点長（社員税理士）
※数ヶ月の試用期間（雇用契約）を経て、社員税理士（役員としての委任契約）に切り替わります。
独立開業とは異なり、開業のための借り入れや営業開拓、人的マネジメントは一切必要ありません。税理士法人チェスターのブランド力、ノウハウ、リソースを最大限に利用して、地方都市で相続業務に専念できる環境です。
【業務内容】
下記の一連の相続税申告業務をご担当いただきます。
※人的なマネジメント業務はありませんが、案件マネジメントは自己管理で行います
・初回面談
・受任
・評価作業
・チェック
・顧客への説明
・税務署提出
・相続手続きのフロント業務（場合により）
＜詳細＞
・担当領域は相続税申告業務（初回面談～税務書提出）です。
・担当件数は平均30件～50件／年です。
・開拓業務はありません。
※初動において営業同行をする場合があります。
・部門構成は1名です。
※拠点に直接所属するのは拠点長１人となり、拠点長以外のスタッフの採用はありません。
・役員のため残業の概念はなく、一般職員と同程度の労働時間を目安に自己管理で勤務します。
＜補足＞
以下の業務は、本社各部門が担当します。
・データ化、資料整理、財産一覧への転記、簡易的な財産評価（土地評価含む）
・複雑案件、大型案件の審査
・オフィスの契約、経費の支払い等の総務業務
■備考／補足
・拠点は採用決定後に開設予定
入社後、拠点開設までの期間（数カ月間～6か月）は、近隣の拠点などで研修や実務を経験
・報酬月額
- 初年度：60万円（固定保証）
研修期間（一般社員）も同額支給。研修期間を終了し支店新設時点で社員登録
- 2年目以降：前年の売上高に応じて変動
初年度の60万円の報酬は最低保証として原則継続
年間売上3,000万超で段階的に給与が上がり4,500万を超えると月額90万円程度
・インセンティブ（役員賞与）：年1回
前年の1年間を通じて行った付加業務（不動産提案や生命保険提案等）が対象で、
担当した相続案件からグループ会社にトスアップした不動産や保険が成約した場合に支給
※インセンティブ例
数十万～数百万円程度を想定。インセンティブ上位平均10名の支給額は年間100万円以上
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
税務会計コンサルタントの経験をお持ちの方
※相続税業務経験は必須
■ 求める資格
税理士資格をお持ちの方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 鹿児島オフィス／鹿児島県鹿児島市 ※勤務地未定（採用決定後に拠点を開設）
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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720万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
※以下は試用期間内のみ適用
・雇用保険
・労災保険
■ 諸手当
・通勤手当（上限月5万円）
・時間外手当
■ 福利厚生
・確定拠出年金制度（401k）※希望者のみ
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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※試用期間内は以下の通り
年間休日数125日
・完全週休2日制（土曜・日曜）
・祝日
・夏期休暇（平日に5日付与）※6月～9月の間で自由設計可能
・年末年始休暇（6日～7日連休）
（その他）
・慶弔休暇
・産休育休（実績あり）
・試験前有給休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
無し
■ 企業特徴
【相続税申告件数が税理士業界トップクラスの相続税専門の税理士法人】
相続税申告件数が税理士業界トップクラスの相続税専門の税理士法人です。現在では相続税申告を軸としながらも、事業承継コンサルティング、財産コンサルティングにも注力し、多方面での領域拡大のためグループ会社も増やし、ワンストップでのサービスができる体制をとっています。
【「あらゆる相続にプロフェッショナルサービス」が可能な体制】
同法人のサービスは、相続税申告を中心に、生前・相続対策、相続手続（財産調査/名義変更、相続税還付、税務調査立会）にも及び、また高額の相続財産、非上場会社オーナー、国際相続案件等の顧客の状況に応じたきめ細かいサービスも得意としており、「あらゆる相続にプロフェッショナルサービス」を提供できる体制が整っています。
【累計相続税申告件数11,000件超の実績】
累計相続税申告件数は11,000件を超え、過去10年間、前年比10％～80％増を継続しており（年間相続税申告数2,200件）、相続税専門税理士法人としてトップレベルの実績を積み重ねてきております。日本を代表する会計事務所 「Best Professional Firm 2020」に選出されるなど、相続税専門として高い価値を提供し続ける会計事務所として定評があり、顧客満足度96.6%もの高評価を維持してきております。今後は従業員を増やしながら、年間5,000件の申告数を目標としていく方針です。
【全国7拠点を置き、全国に事業を展開】
現在では7つの拠点（東京三越前本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡）を構え、相続税専門の税理士法人としては珍しい、全国への事業展開をしています。相続税以外の事業についても、東京本店から全国の支店に拡大していく予定です。
【様々な資産税関連の業務経験も可能】
スタッフは、相続税申告を主軸としながら、様々な資産税関連の周辺業務の経験を積むことが可能な環境で、相続税申告業務のほか、相続税の生前対策業務、所得税確定申告業務（不動産譲渡、不動産オーナーの割合が高い）、企業オーナーの事業承継コンサルティング業務、法人顧問業務（希望者のみ）などを経験することができます。
