募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
-
【業務内容】
リフォーム案件の施工管理を担当いただきます。
・現地調査
・プラン提案
・施工管理
・資料作成
・関係者との打ち合わせ
<詳細>
・担当施設は戸建住宅、マンション、アパートです。
・請負形態は元請工事です。
・請負金額は数十万円~数千万円です。
・工事内容はリフォーム(フルリフォーム、外壁、エクステリア、キッチン、浴室)です。
・工事期間は数日~1ヵ月です。
・担当地域は徳島県です
・残業時間は月平均15時間です。
※ 基本は直行直帰の勤務(出社/週1回程度)です。
※ 社用車(営業用車両/駐車場は会社契約)の貸与がございます。
■備考/補足
・募集背景は配属拠点の体制強化に伴う増員(1名枠)です。
・雇用形態は入社時に下記いずれかより選択できます。
- 正社員(グローバル社員/全国転勤可)
- 正社員(ローカル社員/地域限定職)
※ 昇格時、ローカル社員からグローバル社員へ切替可
・試用期間中の条件変動はございません。
・入社時の年収事例(残業込み)は下記の通りです。
- 25歳/グローバル社員420万円、ローカル社員390万円
- 30歳/グローバル社員470万円、ローカル社員430万円
- 35歳/グローバル社員530万円、ローカル社員475万円
・定年60歳、再雇用制度65歳です。
・平均年齢は44歳です。
・平均勤続年数は20.5年です。
・有給休暇の平均取得率は65%(13日)です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・施工管理(建築)
・リフォーム工事(外壁、エクステリア、キッチン、浴室、設備等)
■ 求める資格
自動車運転免許をお持ちの方
※ 下記いずれかの資格をお持ちの方、歓迎
・1級建築士
・2級建築士
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 徳島拠点/徳島県徳島市沖浜2丁目36番地
- 勤務時間
- 09時00分~17時30分
- 年収・給与
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350万円~550万円(経験及び能力考慮の上で決定)
昇給:有り
賞与:有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・家族手当
・時間外手当
・育成補助給付金
■ 福利厚生
・退職金制度
・スキルアップ支援制度
(公的資格取得、通信教育講座、講演受講、PCスキル、健康増進、予防関連など)
・パナソニック関係会社共栄共済制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数118日
・個人カレンダー制度(月休8日~12日)
※ 自身の業務スケジュールや希望から前月に次月の休日を設定
・GW休暇
・夏季休暇
・年末年始
・ファミリーサポート休暇(年5日)
(その他)
・有給休暇
・慶弔休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
有り(総合適性診断検査:GAB)
■ 企業特徴
【パナソニックブランド製品のマーケティング機能を担う総合卸売&エンジニアリング会社】
パナソニックブランド製品のマーケティング機能(販売戦略機能)を担う総合卸売&エンジニアリング会社です。総合電機メーカーのパナソニックが生産する製品・システムの販売戦略の立案、販売、工事、修理、保守を手掛けています。パナソニックブランドの流通・販売を支える役割を担っています。
【豊富なサービスソリューション】
豊富なサービスソリューションで事業展開しています。家電製品、電力供給、IoT(Internet of Things)、介護、自動清掃、細菌・消臭、エネルギー、ネットワーク、カメラ・画像のドメイン(領域)にて、製品またはサービスの販売、導入、運用までのサービスを一貫して提供しています。
【顧客特性に応じた組織体制】
社内カンパニー制度(企業内において一つの会社のように位置付けて運営する独立採算制の事業構成)を適用しています。地域電器専門店部門、家電量販店部門、生活業態店部門、インターネット販売部門、修理・部品サービス部門など、顧客特性に応じた組織体制で事業展開しています。
【全国対応の営業・サービス拠点】
北海道から鹿児島まで、日本全国に営業・サービス拠点を構えており、様々な形態の販売方法やルートを通じて、パナソニック製品およびサービスを提供しています。東京本社を中心として、北海道、宮城、栃木、群馬、東京、愛知、大阪、岡山、広島、福岡の支店を含め、全国133拠点で事業展開しています。
【ワークライフバランス確立に向けた取り組み】
ワークライフバランスの確立を目指して、労働時間の適正化(モバイルワーク、直行直帰の促進、ノー残業デイ)、年休取得の推進(メモリアル休暇、年休取得促進日、有給休暇積立制度)、多様な働き方(勤務地限定制度)、生産性の向上(情報システム改革、業務自動化の推進)に積極的に取り組んでいます。