募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
管理施設の施設管理を担当いただきます。
・オーナーへの業務報告
・各スタッフ（工事会社、設備管理員、警備、清掃）のマネジメント
・協力会社の業務管理、改善指示、技術検討
・見積徴収ならびに査定
＜詳細＞
・担当施設は大型～中型のオフィスビルを中心として金融機関、教育施設、医療機関です。
※ 東京海上グループの施設（50％）と外部案件（50％）です。
・請負形態は元請メンテナンスです。
・管理方法は常駐または巡回管理です。
※ これまでのご経験ならびにご希望を考慮して決定いたします。
・担当地域は首都圏エリアです。
・残業時間は月平均20時間です。
■備考／補足
・募集背景は案件増加に伴う増員募集です。
・試用期間中の条件変更はございません。
・入社後の年収イメージは下記の通りです。
（事例1）25歳／430万円／入社１年目
（事例2）30歳／500万円／入社5年目
（事例3）35歳／600万円／入社10年目
（事例4）38歳／850万円／課長
・休日出勤の場合は振替休日を取得いただけます。
・離職率は3.7％です。
・賞与は年2回（6月、12月）です。実績は年5ヵ月です。
・定年は60歳（再雇用あり）です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・施設管理
・設備管理
■ 求める資格
下記いずれかの資格をお持ちの方
・第3種電気主任技術者
・建築物環境衛生管理技術者
・エネルギー管理士
・第1種電気工事士
・第2種電気工事士
・1級ボイラー技士
・2級ボイラー技士
・第2種冷凍機械責任者
・第3種冷凍機械責任者
・危険物取扱者乙種4類
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 神奈川本社／神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地 ミューザ川崎セントラルタワー22階
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分
- 年収・給与
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350万円～600万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・家族手当
・住宅手当
・資格手当
■ 福利厚生
・退職金制度
・財形貯蓄制度
・慶弔金・災害見舞金
・配偶者健康診断
・提携福利厚生サービス（ベネフィットワン）
・損害保険料補助
・資格取得バックアップ制度
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・産前、産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・リフレッシュ休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
あり
■ 企業特徴
【大手損害保険会社グループの総合ビルマネジメント会社】
東京海上日動火災保険（大手損害保険会社）グループの総合ビルマネジメント会社です。国内の東京海上グループならびに東京海上グループ外のオフィスビル（大型から中型）を中心として、金融機関、教育施設、医療機関などの設備管理を手がけています。また、コンストラクションマネジメント、プロパティマネジメント、リニューアル工事、不動産コンサルティングなど、総合的なビルマネジメント事業を展開しています。
【大型～中型オフィスビルの豊富な管理実績】
国内の大型～中型オフィスビル（約1,000棟）の建物管理を手がけています。東京海上日動ビルディング本館新館（地上25階／10,149平米）、白金高輪ステ－ションビル（地上10階／1,627平米）、みなとみらいビジネススクエア（地上14階／3,300平米）、名古屋東京海上日動ビルディング（地上15階／4,207平米）、大阪東京海上日動ビルディング（地上27階／10,721平米）など大型～中型オフィスビルの豊富な管理実績をお持ちです。
【安定した経営基盤と無借金経営】
東京海上グループの建物管理を一手に引き受けており、安定した経営基盤で無借金経営を実現しています。グループ会社のみならずグループ外の建物管理事業の受注も昨今増加しており、現在ではグループ外からの売上は全体の65％にまで達しています。両社の受注増加に伴い今後も安定した売上の増加が予想されます。
【国内での充実したネットワーク体制】
神奈川本社（川崎）をはじめ、東京本店（丸の内）、8支店（札幌、仙台、多摩、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡）、4営業所（盛岡、神田、金沢、高松）の計14拠点の充実した国内ネットワーク体制です。
【働きやすい職場環境と豊富な研修制度】
入社3年後の定着率は90％以上であり、働きやすい職場環境を構築しています。離職率は3.7％です。中途入社社員の割合は全社員の約4割で役員または管理職として多数活躍しております。また、豊富な研修制度（論理思考基礎研修、プレゼンテーション研修、準リーダー育成研修、経営分析研修、新任管理職研修）を整備しながら社員の成長や技術向上をサポートしています。
