募集要項
- 募集背景
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【募集背景】
■営業部門からは頼りにされる存在となります。スタンドプレーを避け、社内における信頼関係の構築や連携プレーを重視する方を求めております。
- 仕事内容
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・事業用不動産の賃貸借契約書、賃料改定や更新に関する覚書等の書面作成、ファイリング《法務課員として下記業務を担当いただきます。》
・各稟議書の内容確認、データ管理
・相談対応、対外文書の起案・校正
・公正証書作成に係る調整業務、弁護士等への相談業務
・事業用不動産の賃貸借契約書、賃料改定や更新に関する覚書等の書面作成
・契約書の製本作業、捺印準備、調印書面のファイリング
・各稟議書の内容確認、データ管理
・顧客担当者からの相談対応、対外文書の起案・校正等
・公正証書作成に係る調整業務（公証人との折衝等）、弁護士等の顧問先への相談業務
（予防法務に注力しているため、訴訟対応は限りなくゼロに近い）
《業務の特徴》
■原則、仲介業務を行うことはなく、物件所有者と同社の間で賃貸借契約を締結し、同時に、同社とテナント企業（優良企業に限る）の間で転貸借契約を成立させます。端的に言えば、「承諾転貸による商業リース」です。
契約書の各条項に係る適用法令の幅は広くはありませんが、民法、借地借家法に関する深い理解と正確な知識が求められます。また、不動産に関する行政法規に関しては、宅建合格レベルの基礎的素養が必要です。不動産を取り扱うため、契約書の起案には高い精度が要求されますが、営業部門からは頼りにされる存在となります。スタンドプレーを避け、社内における信頼関係の構築や連携プレーを重視する方を求めております。
高難度案件に関しては、習熟度に応じて担当していただきますのでご安心下さい。入社後は基礎からきっちり学んでいただきます。リーガルマインドとコミュニケーション能力が充分にあり、法律文書の作成能力が一定程度あれば、活躍が期待できます。
- 応募資格
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- 必須
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【必須経験】
＜下記いずれかに該当する方＞
・法学部法律学科卒業、又は法科大学院卒業 但し、司法試験、司法書士試験の受験経験者は他学部出身者でも可
・法務部門又は法律事務所で３年以上の就業経験
- 歓迎
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【期待される人物像】
■リーガルマインドとコミュニケーション能力が充分にあり、法律文書の作成能力が一定程度あれば、活躍が期待できます。
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 27歳～47歳位まで （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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《下記いずれかに配属》※ご希望を最優先します。
・大阪支店/営業部(大阪市北区南扇町)
・南大阪支店(堺市北区百舌鳥梅町)
・神戸支店(神戸市東灘区本庄町)
- 勤務時間
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＜勤務時間＞
■9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
- 年収・給与
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《給与形態：月給制》
■月額：245,000円～445,000円/その他固定手当/月：45,000円
■予定年収：400万円～650万円程度
※昇給：年1回（5月）※過去実績平均3％
※賞与：年2回（7、12月）※過去実績2ヶ月分
※残業手当:有
＜年収モデル＞
■年齢34歳（勤続3年・既婚者・子ども1名）：500万円
- 待遇・福利厚生
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《各種社会保険完備》
■厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労災保険
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：実費支給（月100,000円まで※上限あり）
家族手当：配偶者手当14,000円、子1～2人目3,000円
住宅手当：住宅：27,000円 賃貸住宅補助：5,000円
寮社宅：借り上げ社宅制度利用可（男女入居可）
退職金制度：勤続3年以上／再雇用制度あり（65歳まで）
■3ヶ月間基礎知識研修・部門別OJT、専門知識研修（法律・税務・不動産・建築）、工事現場研修、ファイナンシャルプランナー研修等
■社外各種セミナー派遣
■社員旅行、互助会制度、ゴルフ研修あり
■職務手当：15,000円
■単身者手当：3,000円
■年齢給：年齢×1,000円（40歳まで）
■勤続手当：勤続年数×1,500円（年毎・勤続20年まで）
■住宅ローン利子補給制度、教育資金貸付制度
■財形貯蓄制度
■慶弔規定
- 休日休暇
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《年間休日125日》
■完全週休2日制（休日は土日・祝日）
※年間有給休暇：10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
※その他休暇：夏季休暇（3日）、年末年始休暇（5日）、GW、慶弔休暇
※有給休暇（入社半年経過後10日～最高20日、2年内繰り越し可能※最高40日）
- 選考プロセス
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■書類選考
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■１次面接
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■２次面接
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■最終面接
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■内定
