募集要項
- 募集背景
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組織強化を目的とした増員です。
新型コロナの収束に伴い、海外を中心とする営業活動等が活発化しており、それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じています。法務業務（特に契約、訴訟対応）に必要な専門知識、経験を有する内部人財がおらず、多種多様な法務業務に対して、即戦力となる法務人財が必要となるため、今回募集いたします。
- 仕事内容
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人事総務本部法務部において、以下の法務業務を担当いただきます。≪職務概要≫
・会社法関係（取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など）
・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約案(英文契約を含む)の作成・レビュー）
・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）
・上記以外の法務相談への対応
≪職務詳細≫
・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務
（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）
・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。
・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。
≪ポジションの魅力・やりがい≫
・取締役会事務局などの会社法関連の業務を通じ、会社としての経営判断・意思決定過程に関わることができる。
・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。
・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。
≪キャリアパス≫
法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。
≪配属組織・ミッション≫
・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。
・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。
≪配属組織/チームについて≫
部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。会社法関連業務及び法務業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、法務業務の拡大に対応すべく、チームメンバーの増員が急務となっている。
≪働き方について≫
出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。
- 応募資格
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- 必須
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・秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約など、各種契約を作成・レビューした経験
・訴訟案件、クレーム案件対応など、事業部門とともに、各種紛争案件に対応した経験
- 歓迎
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・取締役会事務局、株主総会対応など、会社法関係業務の経験
・社内規則管理、押印業務など、文書関係業務の経験
・企業再編やM&Aの法務業務に関わった経験
・英文契約に対応できる英語力
- 募集年齢(年齢制限理由)
- ◎特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- 法務担当
- 勤務地
- 東京都千代田区
- 勤務時間
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8:50～17:20（実働7時間45分、休憩45分）
※フレックスタイム制あり（コアタイム無）
残業 あり
【勤務形態】
・フレックスタイム制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定
・裁量労働制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定
- 年収・給与
- 【年収】650万円 ～ 1,350万円 （※ご経験及び前職年収にてご相談させてください）
- 待遇・福利厚生
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【雇用形態】正社員
【諸手当】住宅手当
【交通費】支給
【保険】社会保険 退職金制度
【その他福利厚生】社員持株会制度 財形貯蓄制度 リフレッシュ休暇 カフェテリアプラン 在宅勤務制度
- 休日休暇
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【休日】土 日 祝 年間休日125日
【休暇】夏期休暇 年末年始休暇 GW 慶弔休暇 有給休暇 育児休暇 介護休暇 リフレッシュ休暇
