募集要項
- 募集背景
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【募集背景】
《大阪支店の拡充のため人員補強》※業績好調の為、業務拡大により増員採用です。
■小規模から大組織への拡大期、成長を実感できる裁量のあるポジションです。
■2024年の株式公開を目指しており、一緒に上場を目指して頂く方のご応募をお待ちしております！
- 仕事内容
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《収益不動産買取再販を主担当としてお任せします。支店長候補採用》【仕事の概要】
■大阪支店の業績を拡大するため、以下業務に従事頂きます。
〇収益不動産の買い取り・販売
〇不動産リノベーション営業
〇賃貸経営コンサルティング
★大阪支店長候補の採用になります★
《収益不動産買取再販を主担当としてお任せします。》
■不動産売買仲介業者、賃貸仲介業者などと関係を構築し、情報交換及び不動産情報の収集を行い、収益不動産を買取後にリフォームやリノベーションなどで付加価値向上につなげます。
■リーシング活動（賃貸営業）を行うことで高稼働物件に変え、収益性が高い物件を個人投資家や不動産売買仲介業者に情報を提供し販売しています。
【仕事の流れ】
◆物件(一棟収益不動産：中古マンション・オフィスビル)の買取仕入
(1)情報収集：不動産仲介業者に訪問営業や電話営業を行い、取得した優良な物件検討・調査。
(2)物件の情報が出揃ったら、「遵法性をチェックしつつ、どんな再生ができたら価値の向上ができるか」という視点で物件を査定。
(3)物件の仕入れ
◆再生プラン
(4)空室ゼロに向けた企画：具体的なリノベーション・コンバージョンなどの企画・作成。
担当者のみで企画するのではなく、チームでアイデアを出し合いより良いリノベーションプラン・コンバージョンの企画を策定します。
委託工事施工業者に見積り依頼し選定発注する。
※担当営業が責任を持ってプランを行います。外部の委託工事業者複数に見積もりを依頼し選定発注を行います。
(5)リーシング活動：リーシング活動により空室率の低下、改善を図り収益性を高めて再販(出口に向けて)の手続きへ。
◆販売
(6)販売営業：個人投資家への直接営業、あるいは不動産仲介会社に販売を委託する営業を行います。仕入れた仲介業者の捕らわれることなく、別の仲介業者に売る場合もあります。柔軟に出口先を模索していきます。
《不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品事業「SOLS/ソルス」を開始しました。》
■不動産特定共同事業とは、事業者が投資家から資金を募って不動産の賃貸や売買を行い、収益を投資額に応じて分配する事業です。WEB販売による「不動産クラウドファンディング」も行っていきます。
■今後、当社の成長戦略において重要な事業です。当社の不動産テック事業の拡大のために、投資商品の対象となる物件の仕入取得にもお力を発揮して頂けます。
- 応募資格
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- 必須
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【必須業務/資格】
■不動産業界経験者
■収益不動産の仕入買取、再販経験
■マネジメント経験
- 歓迎
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【歓迎業務/資格】
・収益不動産売買仲介営業
・マンション・オフィスビルなどの用地仕入
・賃貸不動産コンサルティング業務経験
・土地活用の提案営業
・不動産管理業務経験
・リノベーションの運営、企画経験
（一級建築士の資格を保有の方、優遇をいたします。）
・実需不動産売買仲介で活躍されている方でも 可
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳～49歳位まで （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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《大阪支店勤務》
■住所：大阪市中央区淡路町3-6-3(御堂筋MTRビル6F)
■アクセス：大阪メトロ御堂筋線 本町駅から徒歩5分
※全面禁煙
- 勤務時間
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■9：30～18：30（休憩60分）
※残業：有/月間20時間～42時間程度
- 年収・給与
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《給与形態：月給制》
■想定月給/500,000円～785,000円
■想定年収/700万円～1100万円程度
※年収は経験スキルに応じて1,000万円を超える可能性あります。
⇒上記年収はモデルであり、経験・スキルを考慮の上、決定致します。
■昇給：年2回（1月・7月）
■賞与：年2回（基本賞与2ヵ月／年 実績に応じて支給）
■定期賞与支給月（11月・7月）、インセンティブ支給月（1月・7月）
※賞与は基本賞与（2ヵ月／年）＋業績（会社業績・部門業績 最大2ヵ月）＋個人業績（成果報酬）で構成
- 待遇・福利厚生
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《各種社会保険完備》
■厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険
・確定拠出年金(401K)、社員旅行(年1回)
《その他各種制度》
■通勤交通費全額支給
■営業車、スマートフォン貸与
■借上げ社宅制度
■海外旅行補助制度/3年・5年・10年勤務者に補助金支給
■従業員紹介制度(40万円・期ごとによります)あり
- 休日休暇
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《年間休日121日》
■完全週休二日制（土・日・祝日）
■有給休暇/初年度10日(7か月目～)
⇒年間で最低5日は有給休暇を取得するように奨励しております。
※有給休暇を取得しやすい風土です。
- 選考プロセス
- ■書類選考⇒SPIおよびパーソナル診断(WEB)⇒1次面接(支社長：対面)⇒2次面接(社長：対面)
