募集要項
- 募集背景
-
当社ではグループ各社と連携し、M&Aの前工程である戦略構築からエクゼキューション、後工程であるPMI（統合作業）の実行までを一気通貫でサポートする「M&A一貫コンサルティング」が強みでございます。
経営コンサルティングファームだからこそできる唯一無二のM&Aコンサルティングモデルで、クライアントの“経営をつなぐ”ご支援に取り組んでいます。
今回の募集では、特にM&Aアドバイザリー業務や仲介業務で培ったM&Aのノウハウを活かし、経営課題の解決にチャレンジしたい思考がある中核メンバーの募集を行います。
M&Aの実行を通じてクライアントの利益を最大化、経営を存続させるための支援がしたい、そんな仲間を求めております。
- 仕事内容
-
M&Aのアドバイザリー業務・仲介業務の経験・知見のある方を募集します。私たちが長年培ってきた全国の金融機関・団体・会計事務所とのネットワークを生かし、豊富な情報をもとに、譲渡・譲受双方のニーズを汲み取り、解決に導きます。
大手・中堅・中小企業のM&Aアドバイザリー業務をお任せします。
◎M&Aアドバイザリー
・M&A案件ソーシング
・M&A交渉支援（M&Aストラクチャーの設計/組織再編等の実行支援）
◎トランザクション支援（国内・海外）
・ビジネスDD
・財務DD・Valuation
【当社の強み・特徴】
当社は、創業60年を超える日本の経営コンサルティングのパイオニアであり、経営者のパートナーとしてミッション・ビジョンや戦略の策定から現場における商品・サービスのマーケティングに至るまで企業の経営全般を支援しております。
「First Call Company 100年先も一番に選ばれる会社」をクライアント企業とともに目指しております。
M&Aコンサルティング事業部は、戦略立案・ディールの実行支援・PMIまでを一気通貫で実行する「M&A一貫コンサルティング」が強みです。
今回の募集ではM&Aのプロセスの中でも、特にアドバイザリー業務・仲介業務の経験・知見でクライアントのニーズを解決すること期待します。
【当社で働く魅力・教育体制】
◎専門知識の習得や社会的意義あるM&Aビジネスの領域
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社は全国各地の優良な大企業・中堅企業をご支援しています。
M&Aに関わる圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます。
入社後も万全なOJT体制のもとで経験を積んでいただき、あなたのキャリアアップを支援して参ります。
中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
◎社員の働きやすさ
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
◎報酬
個人差はありますが、入社後3年～5年で年収が1,000万円となるメンバーもいます。
M&Aにおける実績が評価に繋がる仕組みになっています。
- 応募資格
-
- 必須
-
≪いずれか必須≫
・M&Aアドバイザリー・仲介業務経験者（数億円～数十億円のディール経験者）
・監査法人・会計事務所・FASでのM&A業務経験者
・金融機関（銀行・証券会社）のM&A業務経験者
- 歓迎
-
≪歓迎≫
・簿記2級以上保持者
・税理士・公認会計士
- 雇用形態
-
正社員
試用期間3ヶ月
※試用期間中の諸待遇に変更なし
雇用期間の定め：無
- 勤務地
-
株式会社タナベコンサルティング/大阪本社
大阪市淀川区宮原3-3-41
★「新大阪駅」徒歩2分
- 勤務時間
-
■定時間8:45～17:15
・所定労働時間7時間30分 ・休憩60分
- 年収・給与
-
■想定年収500万円～1,100万円
月給409,500円～843,000円
・賃金形態：半期年俸
・賞与：会社業績等により支給する場合あり
※その他、個人やチームの成果に応じインセンティブ支給の場合あり
・通勤手当：税法上の非課税限度額を上限とし、当社の規程に基づき支給
※通勤は公共交通機関の利用としマイカー通勤不可
・残業手当：定額残業代月82,000円～169,000円（30時間分/月）
※月30時間を超える残業手当は別途支給
- 待遇・福利厚生
-
・退職金制度
・社員持株会
・財形貯蓄制度
・借上社宅制度（転勤時）
・各種社会保険完備（健康・厚生・雇用・労災保険）
・健康診断（年2回）
・総合福祉団体定期保険
・外部健康相談サービス
・各種研修制度（スタートアップ研修会、コンサルタントアカデミー、FCCアカデミークラウド、TCB（チームコンサルティングブランド）等）
・受動喫煙防止について：屋内喫煙可能場所あり※自社設置の喫煙所による分煙
- 休日休暇
-
■年間休日122日（社内カレンダーに基づく）
・週休二日制（土日）
・祝日
・GW
・年末年始
・有給休暇（入社時に付与）
・その他特別休暇
