特許・知的財産関連
【京都】特許知財担当 (※年収 500~750万円)
掲載期間:24/11/21~24/12/04求人No:MANP-151083
再掲載特許・知的財産関連

【京都】特許知財担当 (※年収 500~750万円)

海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
組織強化を目的とした募集です。
仕事内容
担当事業部門の知財戦略の立案および実行担当としてご活躍いただきます。
◎世界トップシェアのモーションコントロール技術を展開/フレックス/離職率2%/空・陸・海における」様々な分野で国内外シェアトップクラス製品を多数保有!

≪担当業務≫
・特許・実用新案・意匠・商標の出願、権利化業務(弁理士活用)
・知財調査・分析業務(IPランドスケープ含む)
・鑑定業務(弁理士、弁護士活用)
・技術契約指導業務
・係争対応業務(弁理士、弁護士活用)
・秘密情報管理指導業務
・知財創造支援、知財教育その他の知的財産に関する業務

≪仕事のやりがい・魅力≫
・弁理士や弁護士等を活用しながら、事業部門の知財戦略の立案・実行の中心的役割を担うことができます。
・知的財産業務を幅広く担当でき、様々な観点から戦略立案できるスキルを身につけられます。
・IPランドスケープを通して新規開発、M&A提案なども可能です。

≪勤務環境≫
・残業時間:月平均20時間程度
・出張頻度:事業部門の工場には月2回以上(コロナ終息までは原則、出張無し)
・有給休暇取得率:約80%
・フレックス制度:常時活用中
・在宅勤務:コロナ禍で常時活用中
・職場の雰囲気:仕事は各々に任せる風土で個人の裁量は大きいです。穏やかで和気あいあいとした雰囲気なので、キャリア採用で入社した社員も馴染みやすい環境です。

≪当社の魅力≫
当社はカンパニー制を導入しており、各カンパニーは国内外でNo.1のシェアを誇る製品を多数保有しています。また、当社グループは海外市場にも積極的に進出し、現在では北米を始め欧州・アジア地域の各国に及んでいます。海外のグループ会社は同社製品の生産拠点として事業を行うほか、世界的販売サービス網の拠点として機能し、市場のグローバル化に対応しています。
応募資格
必須
(1)機械・電気・ソフトウェアのいずれかの分野の特許出願・権利化した業務経験(明細書作成経験の有無問わず)
(2)機械・電気・ソフトウェアのいずれかの事業を対象としたIPランドスケープなど出願・権利化業務以外の知的財産業務(知財管理業務除く)経験
歓迎
・弁理士資格保有、知的財産管理技能検定2級以上、ビジネス実務法務検定2級以上
・TOEIC(R)テスト(R)テスト700点以上の英語力
募集年齢(年齢制限理由)
特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
雇用形態
正社員
ポジション・役割
特許知財
勤務地
京都市
勤務時間
8:15~16:45
コアタイム:11:00~13:45
フレキシブルタイム:5:00~11:00、13:45~22:00
休憩 45分
残業 月20時間程度
年収・給与
【年収】500万円 ~ 750万円 (※ご経験及び前職年収にてご相談させてください)
待遇・福利厚生
【雇用形態】正社員
【者手当】各種手当(家族/住宅/都市/食事)
【交通費】全額支給 
【保険】社会保険 退職金制度
【その他福利厚生】契約リゾートホテル 他
休日休暇
【休日】土日祝 ※年間休日125日
【休暇】夏季休暇 年末年始休暇 慶弔休暇 有給休暇

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
・精密機器事業
・輸送用機器事業
・航空・油圧機器事業
・産業用機器事業

◇企業の特徴◇
【各カンパニー(事業)においての市場占有率(シェア)の高さ】
◎産業機器領域
中大型産業用ロボット関節用途精密減速機:世界シェア約60%
◎インフラ領域
建物用自動ドア:世界シェア約20%/国内シェア約50%(日本初の自動ドアを販売)
◎建設機械領域
パワーショベル用走行ユニット:世界シェア約25%
◎航空機器領域
フライト・コントロール・アクチュエーション・システム:国内シェア約100%(ボーイング社の航空機でもトップシェア)
◎鉄道車両領域
鉄道車両用ブレーキシステム:国内シェア約50%/鉄道車両用ドア開閉装置:国内シェア約70%
◎船舶機器領域
舶用エンジン遠隔制御システム:国内シェア約50%

【長期就業が可能な環境~離職率1%~】
ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去1%前後で推移しており、平均年齢が42歳とメーカーの一般的な水準なのに対し、平均勤続年数は17年と長期就業されていることがわかります。
これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。実際に残業時間は平均20~30時間程度で、女性社員の育児休職を100%取得されていること、男性社員も3年連続で育児休暇取得の実績があり、働き方改革が進んでいます。

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マンパワーグループ株式会社
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-313561紹介事業許可年:2000年
設立
1966年
資本金
40億円
代表者名
代表取締役社長 池田 匡弥
従業員数
法人全体:3,100名

人紹部門:60名
事業内容
総合人材サービス全般
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・再就職支援事業
・アウトソーシング事業
・ITソリューションサービス事業
・コンサルティング事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-313561
紹介事業許可年
2000年
紹介事業事業所
東京
登録場所
人材紹介事業部/東京
〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目1番1号 田町ステーションタワーN 30階
ホームページ
https://manpowercareecre.jp/
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