募集要項
- 募集背景
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当社が属する大企業から中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で自社の貢献価値の再定義、生産性改革等のコンサルティングニーズが高まっております。
今後当社が得意としてきたコンサルティングにおける戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートすると共に、現場における実装・オペレーション支援機能も強化しながら、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「コンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標としております。
そのため新しい視点をもった方も含め積極採用していきたいと思っており、今後採用する方は事業創りの中核メンバーとしてお迎えしたいと考えております。
専門経験がなくとも万全な教育サポート体制のもと更なるキャリアアップをサポートして参りますので、経営課題解決にチャレンジしたい思考がある方は是非ご応募ください。
- 仕事内容
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リアル＆デジタルの生産性改革を通じて、業務効率化＆コストダウンの推進や付加価値業務へ人的資本を集中できる価値提供を行い、クライアントの生産性向上を目指します。◎業務内容
経営コンサルタントとして、現状分析、改善プランの立案や現場指導等、コンサルティング業務全般に携わっていただきます。
クライアントは食品、建設（建設・インフラ・住宅・不動産）、サプライチェーン（製造・流通卸・物流）、 行政・公共サービス等、多岐に渡ります。
◎業務詳細
定量データ、業務フロー、システム上の課題を分析（as is）し、あるべき姿（to be）とのギャップを可視化。業務改革の方向性をIT化構想、業務改善計画等に落とし込み、提言するとともに、実行フェーズでのプロジェクトマネジメントにおける推進サポートを行います。
クライアントの自立と自律を促すため、訪問またはWebにて月1～2回程度のコンサルテーションになります。
クライアントとの関係性も重要となりますので、定期的にクライアントのトップマネジメントとのコミュニケーションも行っていただきます。担当者数は５～10社、1案件あたり6ヶ月～1年程度のコンサルティングとなります。
【当社で働く魅力・教育体制】
◎専門知識の習得や社会的意義あるビジネス領域
日本のコンサルティングビジネスの先陣を切ってきた当社だからこそ提供出来る圧倒的な成長機会と、専門知識の習得、社会的意義のあるビジネスにチャレンジが出来ます。
入社後も万全なOJT体制のもとで個力を上げて頂きながら、あなたのキャリアアップを支援して参ります。
中途社員の割合も、全体の6割を占めておりますので、安心してご入社頂ける環境をご用意しております。
◎社員の働きやすさ
多様なメンバーがプロフェッショナルとして自律的かつ持続的に能力を発揮し、子育てをはじめさまざまなライフスタイルに合わせて柔軟に働けるよう、積極的にIT投資をはじめ、テレワーク・シフトワークやワークスタイルチェンジ（選択）・短日短時間勤務制度など各種制度や施策を導入しています。
◎会社の安定性
直近の経営実績も売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである売上高超える水準で事業成長を続けており、どのような市況化においても揺るがない強い経営基盤、顧客に求められるサービス提供を実現しております。
- 応募資格
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- 必須
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≪必須≫
・商材問わずBtoBの営業経験があり、経営課題解決型のコンサルタント職にチャレンジしたい方
- 歓迎
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≪歓迎≫
・BPR（業務プロセス改善）経験者
・製造（メーカー）経験者
・ERP導入支援経験者
・コンサルタント経験者
・ITベンダー経験者
- 雇用形態
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正社員
試用期間3ヶ月
※試用期間中の諸待遇に変更なし
雇用期間の定め：無
- 勤務地
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初任地：株式会社タナベコンサルティング/大阪本社
大阪市淀川区宮原3-3-41
★新大阪駅徒歩5分
- 勤務時間
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■定時間8:45～17:15
・所定労働時間7時間30分 ・休憩60分
- 年収・給与
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■想定年収500万円～1,011万円
月給409,500～843,000円
・賃金形態：半期年俸制
・通勤手当：税法上の非課税限度額を上限とし、当社規程に基づき支給
・残業手当：定額残業代支給 月82,000円～169,000円含（30時間分/月）
※月30時間を超える残業手当は別途支給
- 待遇・福利厚生
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・退職金制度
・社員持株会
・財形貯蓄制度
・借上社宅制度（転勤時）
・各種社会保険完備（健康・厚生・雇用・労災保険）
・健康診断（年2回）
・総合福祉団体定期保険
・外部健康相談サービス
・テレワーク、シフトワーク（時差出勤）制度
・オフィスカジュアル
・各種研修制度（スタートアップ研修会、コンサルタントアカデミー、FCCアカデミークラウド、TCB（チームコンサルティングブランド）等）
・受動喫煙防止について：屋内喫煙可能場所あり（自社設置の喫煙所による分煙）
- 休日休暇
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■年間休日122日（社内カレンダーに基づく）
・週休二日制（土日）
・祝日
・GW
・年末年始
・有給休暇
・その他特別休暇
