募集要項
- 募集背景
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■背景
大阪支店の業績拡大のため人員補強
■魅力
同社の推進する、不動産所有者向けのコンサルティングサービスは現在全国で1,500名程の会員を保有しています。サービスは具体的に、不動産の価値診断から始まり、空室対策・節税対策・代替資産の提案をセミナー等を通じて行うと共に、不動産情報の収集と蓄積を行います。賃貸管理事業も、不動産情報収集を主目的とし、不動産コンサルティングと連動してシナジー効果の発揮を狙っています。
小組織から大組織への拡大期、成長を実感できる裁量のあるポジションです。
2025年の株式公開を目指しており、一緒に上場を目指す環境がございます。
■将来の幹部も狙えます
- 仕事内容
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■大阪支店の業績を拡大するため、以下業務に従事いただきます。収益不動産買取再販を主担当としてお任せします。支店長候補での採用です。
○収益不動産の買い取り・販売
○不動産リノベーション営業
○賃貸経営コンサルティング
不動産売買仲介業者、賃貸仲介業者などと関係を構築し、情報交換及び不動産情報の収集を行い、収益不動産を買取後にリフォームやリノベーションなどで付加価値向上につなげます。
リーシング活動（賃貸営業）を行うことで高稼働物件に変え、収益性が高い物件を個人投資家や不動産売買仲介業者に情報を提供し販売しています。
【仕事の流れ】
◆物件（一棟収益不動産：中古マンション・オフィスビル）の買取仕入
(1)情報収集：不動産仲介業者に訪問営業や電話営業を行い、取得した物件情報の検討・調査。
(2)物件の情報が揃ったら、「遵法性をチェックしつつ、どんな再生ができたら価値の向上ができるか」という視点で物件を査定。
(3)物件の仕入
◆再生プラン
(4)空室ゼロに向けた企画：具体的なリノベーションプラン・コンバージョンなどの企画・作成。
担当者のみで企画をするのではなく、チームでアイディアを出し合いより良いリノベーションプラン・コンバージョンの企画を策定します。
委託工事施工業者に見積り依頼し選定発注する。
(5)リーシング活動により空室率の低下、改善を図り、収益性を高めて再販の手続きへ。
◆販売
(6)販売営業：個人投資家への直接営業、あるいは不動産仲介会社に販売を委託する営業を行います。
■不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品事業を開始しました。
不動産特定共同事業とは、事業者が投資家から資金を募って不動産の賃貸や売買を行い、収益を投資額に応じて分配する事業です。WEB販売による「不動産クラウドファンディング」も行っていきます。
今後、当社の成長戦略において重要な事業です。当社の不動産テック事業の拡大のために、投資商品の対象となる物件の仕入取得にもお力を発揮していただけます。
- 応募資格
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- 必須
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・不動産業界経験者
・収益不動産の仕入買取、再販経験
・マネジメント経験
- 歓迎
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・収益不動産売買仲介営業
・マンション・オフィスビルなどの用地仕入
・賃貸不動産コンサルティング業務経験
・土地活用の提案営業
・不動産管理業務経験
・リノベーションの運営、企画経験（一級建築士の資格を保有の方は優遇）
・実需不動産売買仲介で活躍されている方でも 可
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 35～54歳くらい （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府大阪市中央区
- 勤務時間
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9:30～18:30（休憩時間 60分）
残業：月20時間～42時間程度
- 年収・給与
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月給 500,000 円 - 785,000円
固定残業代42時間分（125,000円～）を含む／超過分は別途支給
年収：700万円～1100万円
年収は実績に応じて1,000万円を超える可能性もございます。
※上記年収はモデルであり、経験・スキルを考慮の上決定致します。
- 待遇・福利厚生
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昇給：年2回（1月・7月）
賞与：年2回（基本賞与2ヵ月／年 実績に応じて支給）
定期賞与支給月（11月・7月）、インセンティブ支給月（1月・7月）
※賞与は基本賞与（2ヵ月／年）＋業績（会社業績・部門業績 最大2ヵ月）＋個人業績（成果報酬）で構成
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
・通勤交通費全額支給
・営業車、スマートフォン貸与
・教育研修制度あり
・社員旅行年1回
・401K（確定拠出年金）
・社員紹介制度
・借上社宅制度／規定あり
・海外旅行補助規程／3年・5年・10年勤続者に補助金支給
・宅配物の職場受け取り（個人の宅配物を職場で受け取ることができます）
・旅行などレジャーに出る際、休日前の終業後に出発、また休日後に直接出社する場合に、荷物を会社に持ち込むことができます。
- 休日休暇
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年間休日 121日
有給休暇：初年度10日（7ヵ月目～）
完全週休二日制（土・日・祝日）
社内カレンダーによる
年間で最低5日は有給休暇を取得するよう奨励しております。
有給休暇取得しやすい風土です。
- 選考プロセス
- 書類選考、適性検査、面接2回
