その他、コンサルタント系
【SDGs/脱炭素/スマートエネルギー】環境・エネルギー分野コンサルタント(企画・調査・計画)
掲載期間:24/11/19~24/12/02求人No:VNNZJ-001
再掲載その他、コンサルタント系

【SDGs/脱炭素/スマートエネルギー】環境・エネルギー分野コンサルタント(企画・調査・計画)

日本環境技研株式会社
転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
当社は1968年、日本国際博覧会(大阪万博)会場における地域冷房の導入調査・計画・設計や、開港する東京国際空港(成田空港)の集中エネルギー供給システム計画・設計を行うために、早稲田大学の教授らが立ち上げた会社です。

創立以来、当社は「豊かな未来環境の創造と普及」を行動基盤とし、国や自治体やエネルギーインフラ会社、その他の大手企業と共同で、この分野の先駆者的な存在として、約50年にわたり我が国の環境・エネルギーや都市インフラ分野を手がけてきました。

そして今回、SDGsや脱炭素社会の実現、再エネや水素などスマートエネルギーの実装を目指し、環境に優しい街・地域づくりに向けた事業に携わる「環境コンサルタント(調査・研究・計画員)」を募集いたします。

近年の地球温暖化問題の高まりに加え、SDGsなど環境意識の高まり、国や自治体が行った「ゼロカーボン宣言」、地域における脱炭素社会に向けた取組みの進展などを背景に、弊社では、環境・エネルギー分野を中心に複数の調査・計画や大型プロジェクトが進んでいます。
それに従い、更なる人員増強が急務になっていることから募集を開始しました。
仕事内容
将来的には我が国の環境・エネルギー分野のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。
<調査・計画分野>
●地域のエネルギービジョン、次世代エネルギー調査、環境に優しい街づくり調査等
 国(国交省・経産省・環境省・総務省)、東京都、愛知県、北海道、大熊町などの自治体
 ゼロカーボンビジョン策定業務、地球温暖化対策や脱炭素地域づくりに関する業務

●持続可能社会、低炭素社会、水素利用、スマートコミュニティに関する調査提案
 地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度(東京都)
 環境負荷軽減のためのICT利活用モデルの検証及び展開に関する調査・研究(総務省)
 新エネルギー等の導入促進のための普及啓発事業(経産省)
 水素利用のサプライチェーン技術実証支援(環境省・愛知県・石川県、民間)
 脱炭素地域づくりのための調査・計画策定支援(自治体・民間・空港会社等)

●環境に優しいエネルギーシステムの調査・計画
 再エネ・水素と地域スマートグリッドなどを組合わせた新たな取組(自治体、民間等)
 スマートコミュニティの調査・立案、計画策定(自治体、民間エネルギー会社等)
 地域の再エネ利用や熱電供給システムの事業化(民間エネルギー会社、地域新電力等)
応募資格
必須
・理系四年制大学卒業以上

【下記いずれかに当てはまる方】
○大学時代に建築・環境・エネルギー・低炭素社会づくりを学んだ方(建築学、都市工学、環境学、その他)
○環境・エネルギー系や地球温暖化のコンサルティング会社で調査などの実務経験がある方
○低炭素社会づくり(環境にやさしいエネルギーシステム)や建築を基軸とした環境・エネルギー分野の業務経験がある方
歓迎
【こんな方が活躍しています】
○エネルギー・環境分野のエクスパートとしてスキルを身につけたい方、掘り下げていきたい方
○社会貢献度の高い仕事(地球温暖化対応、脱炭素社会、水素利用など)に就きたい方
○ルーチンワークではなく、地域課題に対する新たな取組や事業に積極的に関わりたい方
○論理的思考が得意で、自分の考えを理路整然と説明できる方
○文章を書くことが得意で、プレゼンテーション資料・報告書をまとめる能力の高い方

【社員の前職キャリア例】
元総合建設業(ゼネコン)、元専門建設会社(サブコン)、元建築系メーカー(設計担当)、元不動産会社(まちづくり等)、元自治体職員、元国家公務員、元大学研究者 等
雇用形態
正社員
勤務地
本社
東京都文京区小石川5丁目5番5号 プライム茗荷谷ビル5階
勤務時間
フレックスタイム制 8時間/日(コアタイム9:45~17:00)

※テレワーク制度あり
※残業:あり(平均20時間/月程度)
年収・給与
想定年収:500万円~
月給:270,000円/月~
賞与実績 年3回(夏、冬、業績により期末)

※ご経験・スキルを考慮し、社内規定に基づき決定します

<年収例>
・大卒・28歳・実務経験6年
年収560万円(内訳:月給34万円+賞与+諸手当)
・大卒・32歳・主任・実務経験8年
年収680万円(内訳:月給38万円+賞与+諸手当)
・院卒・36歳・主管・実務経験12年
年収760万円(内訳:月給39万円+賞与+諸手当)
待遇・福利厚生
各種社会保険、中小企業退職金共済事業団加入、確定給付企業年金、住宅手当制度、資格取得奨励制度
受動喫煙防⽌措置:屋内禁煙
休日休暇
完全週休二日制(⼟⽇、祝⽇)、年末年始(5日)、夏季(4日)、慶弔、特別
選考プロセス
一次選考(WEB面接)

社長・役員面接(来社)

#入社時期は相談可能
#3月入社歓迎
#4月入社歓迎

会社概要

社名
日本環境技研株式会社
事業内容・会社の特長
日本における地域冷暖房、環境に優しい地域づくりの計画・設計のパイオニア的存在の企業です!
環境・エネルギー分野に関わるコンサルティング(施策提案/構想・計画づくり/実現のための詳細設計/実証事業や事業会社出資・支援)を行っております。

■新エネルギー導入調査、省エネルギービジョン策定調査(バイオマス/太陽光・風力発電/コージェネ/CEV等)
■省CO2等の地球温暖化対策調査、低炭素社会・持続可能まちづくり調査、循環型社会づくり調査
■地域の再エネポテンシャル調査(太陽光/風力/バイオマス/地熱等)
■地域・企業の脱炭素化計画のシナリオ検討・ビジョン作成(2030年に向けた46%削減、2040年ゼロカーボン等)
■次世代の新都市基盤施設調査(都市廃熱/都市熱供給処理/下水エネルギー/未利用エネルギー/緑化等)
■環境共生型の都心居住、住宅の省エネルギー調査(環境共生住宅/省エネ住宅)
■燃料電池普及促進調査、バイオマス利用調査
■スマートコミュニティ/スマートグリッド事業に関する調査、計画、設計、実証事業、事業化支援(SPC出資)
■水素エネルギー利用に関する調査、計画、設計、実証事業
設立
1968年8月10日
資本金
50,000,000円
従業員数
30名

この求人の募集会社応募先の企業情報です。 募集会社の詳細へ

日本環境技研株式会社
設立
1968年8月10日
資本金
5000万円
代表者名
代表取締役社長 福島 朝彦
従業員数
28名(2022年12月末現在)
事業内容
(1) 国や自治体等の政策に関する調査研究、提言
(2) 地球環境問題、環境、新エネルギー・省エネルギー、
  エネルギーシステム、地域熱供給(地域冷暖房)、
  地域分散型電源、各種情報、水および水処理、バイオマス、
  廃棄物、交通等に関する調査研究、計画、設計、監理等
(3) 建築、都市、住宅、緑化、地域開発、まちづくり、共同溝や地下利用、
  電線地中化等インフラ基盤整備等に関する調査研究、計画、設計および監理等
(4) 環境、エネルギー、地域熱供給(地域冷暖房)、
  地域分散型電源、各種情報、水および水処理、
  バイオマス、廃棄物等にかかる事業の計画・事業化支援、
  経営診断および運転実測支援コンサルティング
事業所
本社
〒112-0002 東京都文京区小石川5丁目5番5号
ホームページ
https://www.jes-corp.co.jp/
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