CFO
【事業管理(財務企画・事業管理・資金調達)/マネジメントクラス 】大手半導体メーカー[勤務地:京都]
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間8月6日~8月19日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/08/06 ~ 2024/08/19)
CFO
【事業管理(財務企画・事業管理・資金調達)/マネジメントクラス 】大手半導体メーカー[勤務地:京都]
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
管理職・マネジャー
土日祝休み
募集要項
募集背景
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グローバルメジャーを目指して成長していくにあたって、組織強化を行うための増員です。
専門性が必要な業務範囲が拡大しているため、経理分野の改革において即戦力となり、活躍いただける方を募集します。
仕事内容
-
事業管理(財務企画・資金調達・事業管理 他)の募集になります
【仕事内容】
・当社グループ全体の財務企画・戦略の立案・実行
・資金調達(借入・SB・CB・第三者割当等)
・グループ資金効率改善
・グループ資金集約・資金配分などのグループ内ファイナンスの最適化。
【本ポジションの魅力】
■グローバルメジャー企業を目指して、会社が大きくなる過程に携わっていただくチャンスがたくさんございます。
様々なことにチャレンジしたい、ともに成長したい、という方はぜひご応募ください。
■入社後のキャリアステップ
経理部門内のローテーションの他、事業管理部門や国内外グループ会社の経理・管理部門へのローテーションを行いながら、様々なご経験を積んでいただける環境です。
応募資格
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- 必須
-
■大手企業での実務経験(5年以上)
財務分野での資金運用・資金調達に関する企画・設計力、金融機関との交渉力
■語学力(英語TOEIC600点以上)
■マネジメント職を希望する場合は、マネジメントのご経験
- 歓迎
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■税理士法人・監査法人・税務当局での実務経験(3年以上)
■大手金融機関(証券・銀行)での実務経験(5年以上)
■海外赴任や海外子会社管理の経験
■M&Aの経験
■海外移転価格、資金調達、資金運用の経験
■IFRS導入
■税理士、公認会計士、米国CPA
- 募集年齢(年齢制限理由)
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特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
- フィットする人物像
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【求める人物像】
・主体的に業務に取り組む姿勢
・チャレンジ精神、バイタリティのある方
・コミュニケーション能力
・何事にも興味を持ち、行動に移せる方
・責任感をもって最後までやり遂げる意識・行動力がある方
・相手の立場などの理解に努め、協調性をもった行動ができる方
・変化を恐れず、ポジティブに考えることができる思考を持ち合わせた方
雇用形態
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正社員
ポジション・役割
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リーダークラス/管理職
勤務地
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京都府京都市
JR「西大路」より徒歩15分 阪急「西京極」より徒歩10分、「西院」より徒歩15分
勤務時間
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8:15~17:15 (8時間 1時間休憩)
年収・給与
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700万円 ~ 850万円 リーダークラス
1,000万円以上 管理職クラス
※現状及びご希望を鑑み、ご経験、スキルを拝見のうえ当社ルールの乗っ取って決定します
待遇・福利厚生
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通勤手当;上限40,000円まで当社基準で支給
社会保険;健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
休日休暇
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週休2日制(土日)、祝日、夏期休暇、年末年始
その他休暇等;年次有給/慶弔/産前産後/育児休暇/介護休暇
選考プロセス
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書類選考 → 一次面接・適性検査 → 二次面接
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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当社は京都で1958年に設立し、国内外に拠点を持つ半導体メーカーです。
皆さんが使っているスマートフォンやテレビなどの家電から、車や産業機器まで、幅広いアプリケーションに搭載される電子部品をつくっています。近年さまざまな分野で電子化や技術革新が進み、ますます電子部品が活躍できるフィールドが広がっています。
生活の身近なところに当社の製品はあり、最新の技術で皆さんの暮らしに、社会に貢献しています。
また、2023年9月11日に厚生労働大臣より子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けております。
認定に寄与した主な取り組み(行動計画期間:平成31年4月1日~令和5年3月31日)
1. 育児休業等取得の推進
計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率(配偶者出産休暇を含む)は75%、女性労働者は97%であった。
2. 仕事と育児の両立支援
出産から1年後の女性労働者の在職割合は97%であった。
育児のための短時間勤務制度や時差出勤制度の対象者を、小学校6年生終了までの子どもを育てる労働者にするなど、仕事と育児の両立がしやすい環境を整備している。
また、小学校就学前の子どもを育てる労働者の所定外労働免除制度を運用するとともに勤怠管理システムで労働時間の可視化を図るなど、所定外労働の削減に努めている。
3. 年次有給休暇取得率の目標達成
年次有給休暇取得率を年間付与日数の65%以上とする目標を設定し、2022年度の取得率は80%に到達した。
4. 多様な働き方支援
社員の多様な働き方の支援、生産性の向上を目的とした在宅勤務制度を導入している。
設立
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1958(昭和33)年9月17日
資本金
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86,969百万円(2023年3月31日現在)
売上高
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連結 507,882百万円(2023年3月期)
従業員数
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連結 23,754人(2023年3月31日現在)
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