募集要項
- 募集背景
- 増員による採用
- 仕事内容
-
上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しています。
＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など
＜業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援
＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業
その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業
・ 交通インフラ
・ 文教施設/スポーツ施設
・ IR/MICE 施設 など
＜具体的な業務＞
・ 政府機関における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体における
- PPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
- 上下水道事業統合に関するアドバイザリー業務
- 再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施
- 応募資格
-
- 必須
-
<募集ポジション>
・ マネージャー
・ シニア・コンサルタント
・ コンサルタント/アナリスト（第二新卒相当でも、興味関心やポテンシャルに応じて歓迎）
<希望スキル・希望経験（必須ではありません）>
シニア・コンサルタントやマネージャーについては、以下項目につき1 つでも該当を希望。複数であれば尚可。
・ 地方公共団体等におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務経験（管理技術者としての経験があれば尚可）
・ 電力・ガス・再エネ事業やその他エネルギー事業における実務経験
・ 国土交通省、経済産業省、厚生労働省、都道府県、政令市などの官公庁にての業務経験（又は官公庁をクライアントとするコンサルティング実務経験）
・ 弁護士／会計士／税理士／技術士（建設部門又は上下水道部門を念頭）、プロジェクトマネージャー等の資格保有者
・ IT 関連資格（高度情報処理技術者等）や自治体におけるIT システム関係業務経験
・ ビジネスレベルの英語能力（初級レベルでも他のスキル・経験があれば可） など
- 歓迎
- 英語力
- フィットする人物像
-
<求める人物像>
・ 異なるバックグラウンド、国籍・文化、性別など、様々な価値観を受入れる D&I の理念を理解し、多様性を強みとすることが出来る方。
・ グリーン社会の実現に向け貢献したいと思う方。
・ 国内外のインフラ事業、又はコンセッション事業に関する公的機関、民間企業、金融機関向けアドバイザリー業務に関心がある方。
・ インフラセクターのナレッジを積極的に習得する意欲のある方（現在の知識量は不問）。
・ 「頭」「手」「足」を動かすことを厭わない方。
・ “For the Team, For the Firm”の精神がある方。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 年収・給与
- 500万円 ～ 2000万円（ご経験によりご相談の上決定）
