募集要項
- 仕事内容
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・日本政策投資銀行の経営企画部門、情報システム部門とともに、組織改造を含む業務改善に係るコンサルティング業務を担当していただきます。（業務改善コンサルティング）
・日本政策投資銀行の情報システム部門における業務改善を支援します。
（例：社内で実施すべきコア業務とそれ以外のノンコア業務を判別した上で、ノンコア業務についてはアウトソーシング等を選択の提案等）
（業務アウトソーシング）
・アウトソーシング実施の場合には、グ
ループ経営を見据えてIT子会社である当社での受け入れを想定し、受け入れる当社側の組織改造にも取り組みます。
・アウトソーシング実施の場合には、途上や実施後において、日本政策投資銀行の情報システム部門と当社との業務連携等が円滑に進む仕組み作りや、さらなる業務改善を継続していきます。・日本政策投資銀行と協働して業務に取り組む形になるため、通常の受注案件業務よりも顧客と近い関係性で業務に携わることになります。
・未経験の業務内容であっても能動的に調査する等の積極的な姿勢が求められます。
・自社内（神田本社）勤務となります。 ノートPCが支給され、在宅勤務も可能です。ただし、組織改造の中核となるべく日本政策投資銀行への出向の可能性もあります。
- 応募資格
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- 必須
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・システム開発又はシステム運用の経験 企画・要件定義・設計・開発・テスト設
計のいずれかの経験は必須
なお、金融機関を顧客とした案件に携わった経験があると望ましい（30代）
・顧客と直接折衝し、顧客ニーズの具体的なシステム化若しくはドキュメント化（要件定義・設計等）をした経験（プライム・2次請け問わず）
（40代)
・前例踏襲ではなく、問題・課題の本質を見極めて仮説思考を実践し、困難な仕事をやり遂げた経験や価値観を持っている方。
- 歓迎
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【尚可】
・出向やIT子会社での勤務経験
・チームリーダ経験
・全体最適化の経験
全社的な目線でシステムの全体最適化に係る検討を実施した経験
・プレゼンテーションの経験
顧客ニーズを読み取り、提案書作成やプレゼンテーションを実施した経験
・業務知識
金融業務（融資、投資など）の知識。会計等の知識。
・資格
ＰＭＰ、プロジェクトマネージャ、ITストラテジスト、ＩＴコーディネータ、システム監査技術者、ITIL管理などの有資格者
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30-40 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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【尚可】
・出向やIT子会社での勤務経験
・チームリーダ経験
・全体最適化の経験
全社的な目線でシステムの全体最適化に係る検討を実施した経験
・プレゼンテーションの経験
顧客ニーズを読み取り、提案書作成やプレゼンテーションを実施した経験
・業務知識
金融業務（融資、投資など）の知識。会計等の知識。
・資格
ＰＭＰ、プロジェクトマネージャ、ITストラテジスト、ＩＴコーディネータ、システム監査技術者、ITIL管理などの有資格者
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 神田
- 勤務時間
- 9:00ー18:00(昼休12:30-13:30)
- 年収・給与
- 620～852万
- 待遇・福利厚生
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□ 健康保険
関東ＩＴソフトウェア健康保険組合に加入。同健保組合の提携施設の利用も可能です。
□ 厚生年金、企業年金基金
厚生年金に上乗せ給付する日本ＩＴＳ企業年金基金に加入しています。
□ その他の保険関係
上記の公的保険制度のほか、医療保険及び高度障害・死亡保険に会社負担で加入し、
万が一の病気・事故への備えを社員に提供しています。
また、富国生命保険の保険加入者には、会社が月額１，０００円を補助する制度があります。
■ 確定拠出年金制度（正社員対象）
会社が一定額を拠出して社員各自が運用し、６０歳になったら積立総額を受け取ることが
できる制度を従来の退職金に代わる制度として導入しています。
■ 社員持株会制度（正社員対象）
事業発展への参加意識の醸成と財産形成支援を目的として、社員持株制度を導入しています。
※１株当たり1,500円配当。
- 休日休暇
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□ 毎週土・日（完全週休２日制）、国民の祝・休日、年末年始６日間。
□ 年次有給休暇
□ 特別休暇（正社員対象）
・ リフレッシュ休暇（有給）
・ 記念日休暇（有給）
・ その他の休暇
結婚、忌引などの慶弔休暇（有給）、配偶者の出産に伴う休暇（有給） 等
その他の休暇・休業 － 在籍社員５名の実績あり
労働基準法に定める産前産後休業、育児・介護休業法に定める育児休業、介護休業などに
ついても、法令遵守はもちろんのこと、短時間勤務、在宅勤務も制度化するなど、会社と
して前向きに取り組んでいます。
- キャリアパス・評価制度
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■ 評価
社員の実力を重視した、納得性の高い評価制度を採り入れています。
□ 実力・業績重視の評価制度
年齢、学歴、性別に関係なく、社員の能力・実績に基づく納得性の高い評価を行うよう
組織を挙げて取り組ん
でいます。評価結果は、業績報酬と昇格・昇給に反映されます。
□ 評価は年２回（６月、１２月）
・ 自己評価に基づく上司との対話型評価方法を採用しています。
・ 上司の評価は、偏らないように評価会議で、その妥当性をチェックしています。
・ 評価結果は上司が面談のうえ通知し、納得性を高めています。
・ 評価結果の通知後には、個別に社長面談をいたします。
