募集要項
- 仕事内容
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・チームメンバーとともにコンサルティングと運用支援に携わります。（インフラ/セキュリティ系のコンサルティング）
・エンドユーザとの直接の打合せにより、IT面からの改善提案、要件定義をし、ソリューションサービスの導入支援を行います。
・基盤・ミドル系製品の調査・選定・導入・運用支援
・セキュリティ施策の顧客への指南、製品調査・選定・導入・運用支援
・クラウド、モバイル系製品の調査・選定・導入・運用支援
・セキュリティ面での監査対応支援
・セキュリティポリシーやシステム関連ルールの整備支援主に親会社（日本政策投資銀行）の情報システム部門と一緒に、グループ会社全体のインフラ最適化や、セキュリティレベルの統一に向けた活動を行います。（その他顧客支援もあり）
プロジェクトは短期集中というより顧客のペースに合わせたスケジュールでの対応になります。
コンサルでありながら深夜・休日勤務とは無縁です。
- 応募資格
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- 必須
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・基盤・ミドル・セキュリティ・クラウド・モバイル製品の選定・導入
ユーザー側またはベンダー側の立場として携わった経験（メンバーとしての経験も可）もしくは製品知識。
・ドキュメンテーション作成
主にPowerPointを使った調査報告資料、ミーティング資料の作成経験もしくは知 識。
・コンサル経験【尚可】
システム企画・設計などの上流工程、情報セキュリティポリシー策定などのコンサルティング経験。将来的にITコンサルタントを目指したい方。（30代）
・インフラまたはセキュリティ案件の要件定義から設計・開発・導入までの一貫した経験
・５年以上の開発PJ経験
・中規模以上の開発PJのPL経験
・ドキュメンテーション（PPTを使ったプレゼン資料、MTG資料の作成経験もしくは知識）
（40代）
・（30代の経験）
・中規模以上の開発PJのPM経験
・ファシリテーション（MTGを効果的にリードしていく経験もしくは知識）
- 歓迎
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・チームリーダー
プロジェクトにおいてチームリーダーとしてマネジメント（QCD管理）を実施した経験
・営業
顧客ニーズを読み取り、営業活動（提案書作成、プレゼン）を実施した経験
・業務・業界
金融業界のインフラ・セキュリティ案件の経験。
・資格
情報処理安全確保支援士、ＰＭＰ、ＩＴコーディネータ、システム監査技術者、CISA、CISM、などの有資格者
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30－40 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- フィットする人物像
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・チームリーダー
プロジェクトにおいてチームリーダーとしてマネジメント（QCD管理）を実施した経験
・営業
顧客ニーズを読み取り、営業活動（提案書作成、プレゼン）を実施した経験
・業務・業界
金融業界のインフラ・セキュリティ案件の経験。
・資格
情報処理安全確保支援士、ＰＭＰ、ＩＴコーディネータ、システム監査技術者、CISA、CISM、などの有資格者
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 神田
- 勤務時間
- 9:00ー18:00(昼休12:30-13:30)
- 年収・給与
- 620～730万
- 待遇・福利厚生
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□ 健康保険
関東ＩＴソフトウェア健康保険組合に加入。同健保組合の提携施設の利用も可能です。
□ 厚生年金、企業年金基金
厚生年金に上乗せ給付する日本ＩＴＳ企業年金基金に加入しています。
□ その他の保険関係
上記の公的保険制度のほか、医療保険及び高度障害・死亡保険に会社負担で加入し、
万が一の病気・事故への備えを社員に提供しています。
また、富国生命保険の保険加入者には、会社が月額１，０００円を補助する制度があります。
■ 確定拠出年金制度（正社員対象）
会社が一定額を拠出して社員各自が運用し、６０歳になったら積立総額を受け取ることが
できる制度を従来の退職金に代わる制度として導入しています。
■ 社員持株会制度（正社員対象）
事業発展への参加意識の醸成と財産形成支援を目的として、社員持株制度を導入しています。
※１株当たり1,500円配当。
- 休日休暇
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□ 毎週土・日（完全週休２日制）、国民の祝・休日、年末年始６日間。
□ 年次有給休暇
□ 特別休暇（正社員対象）
・ リフレッシュ休暇（有給）
・ 記念日休暇（有給）
・ その他の休暇
結婚、忌引などの慶弔休暇（有給）、配偶者の出産に伴う休暇（有給） 等
その他の休暇・休業 － 在籍社員５名の実績あり
労働基準法に定める産前産後休業、育児・介護休業法に定める育児休業、介護休業などに
ついても、法令遵守はもちろんのこと、短時間勤務、在宅勤務も制度化するなど、会社と
して前向きに取り組んでいます。
- キャリアパス・評価制度
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■ 評価
社員の実力を重視した、納得性の高い評価制度を採り入れています。
□ 実力・業績重視の評価制度
年齢、学歴、性別に関係なく、社員の能力・実績に基づく納得性の高い評価を行うよう
組織を挙げて取り組ん
でいます。評価結果は、業績報酬と昇格・昇給に反映されます。
□ 評価は年２回（６月、１２月）
・ 自己評価に基づく上司との対話型評価方法を採用しています。
・ 上司の評価は、偏らないように評価会議で、その妥当性をチェックしています。
・ 評価結果は上司が面談のうえ通知し、納得性を高めています。
・ 評価結果の通知後には、個別に社長面談をいたします。
