募集要項
- 募集背景
- BtoCマーケットを対象にする食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界に対するコンサルティング案件をリードするチームです。デジタル化やコロナ禍による消費動向の変化、ESG重視をはじめとするステークホルダーの価値観の移り変わりなど、向き合うべき課題が増え続けているB to C企業に対して、戦略策定からシステム導入、デジタルを活用した業務改革に至るまで、総合ファームとしての価値提供を発揮できる案件を多数支援しています。サービス領域やクライアントベースの拡大に伴い、幅広く新しいメンバーを募集します。
- 仕事内容
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【職務内容】
食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界の各企業に対して、弊社およびKPMGジャパンのサービスを活用したプロジェクトの獲得、推進及び管理を行います。
【具体的な案件】
１．コアビジネスマネジメント
・事業ポートフォリオマネジメント
・新規事業開発
・海外グループ管理
・ガバナンス・内部監査・内部統制
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティ
・脱炭素化・人権対応・生物多様性・サーキュラーエコノミーに向けた変革
２．オペレーションエクセレンス
・業務改革（生産性向上、業務高度化、経営管理高度化など）
・組織変革（組織・人材マネジメント）
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・サプライチェーン・物流改革
・オペレーション最適化(シェアードサービス導入・アウトソーシングなど)
３．デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・プロセスマイニングを使った業務改革
・気象予測などのオルタナティブデータを活用したビジネス変革
・ERP・グループ共通システム導入・刷新
【具体的な業界】
・食品飲料・消費財業界：
加工食品業界、飲料業界、トイレタリー業界、化粧品業界、宝飾品業界、スポーツ用品業界、アパレル業界、アパレル・雑貨SPA業界 など
・流通・小売業界：
GMS業界、スーパーマーケット業界、コンビニエンス・ストア業界、百貨店業界、通信販売業界、レストラン・飲食業界、商業施設運営業界、各種フランチャイズチェーン など
・サービス業界：
人材サービス業界、ホテル業界、エンターテインメント業界、物流業界、プロスポーツ業界 など
- 応募資格
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- 必須
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コンサルティング会社、企業内コンサルティング部門、経営企画部門で、自ら主体となり周囲とコミュニケーションをとって、業務を推進してきた方だけでなく、食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界への深い知見や業界各社への複数のパイプをお持ちの方で、社会人経験は５年以上、Manager以上は、左記経験に加えて管理職経験２年以上、またはコンサルティング会社での実務経験２年以上が望ましい。
【評価される知識と経験】
１．コンサルティング案件発掘から提案・受注までを主体的に推進できる営業力
・業界上位企業に対して継続してパイプラインを持ち、企業の課題解決に向けて弊社サービスを、主体的に紹介・提案できる
・各業界の主要課題や取り組むべきトレンドを理解していて、その内容やソリューションを自らの言葉で語ることで、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大ができる
２．顧客と同じ目線で会話することができる業界知識・知見
・食品飲料・消費財業界、流通・小売業界、サービス業界のいずれかの業界の業務（フロント・店舗運営、顧客管理、MD、物流業務、S&OP、店舗開発、生産管理、サプライヤー管理など）やシステム構成・刷新に関して、業界をリードする経験や知識を有している
３．リーディングカンパニーでの業務経験・コンサルティング経験・システム導入経験：
・業界をリードする企業、及びその業界に属する業種、プロセス、慣習などの特性・専門性・課題に関するコンサルティング経験や自社プロジェクト業務経験を有している
・DX活用やSX対応など、企業が直面する最新課題に対して、指示を受けた形ではなく、自ら主体となって企画立案・推進した経験を有している
４．語学：
・インバウンド／アウトバウンド案件があるため、ビジネス以上の英語は優遇
５．資格：
・必須でなないが、公認会計士資格、日商簿記１級、PMBOK、BABOK、ITIL認定資格などあれば尚可
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- マネージャ
- 勤務地
- 東京都・大手町
- 勤務時間
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■裁量労働制
9:15～17:15
専門業務型裁量労働制により、8時間働いたものとみなされます
- 年収・給与
- 【想定年収】1100万円～2000万円
- 待遇・福利厚生
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【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン
【ワークライフバランス支援制度】
当社では、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html
・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度
・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度
- 休日休暇
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【休日・休暇】
有給休暇10日～20日
休日日数120日
完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇
