募集要項
- 募集背景
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■部門について・募集背景
グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームは、日本政府及び関連機関（JICA等）や国際機関（IMF・世界銀等）の担当部署として、同社とこれら機関の連携の役割を担っている。世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。このような中、自社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。自社ビジネス推進に向け同機能を一層強化するために、日本政府や国際機関の戦略・方針への理解、人的ネットワークの構築、自社ビジネスへの積極的なつなぎ込み・継続的な取組を一層強化する必要があり、今回人材を募るもの。
- 仕事内容
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日本政府関連機関・国際機関との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの自社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。世界的に、ロシア・ウクライナ問題、米中対立、ミャンマー政変、コロナ後の各国マクロ経済状況悪化等、予見困難な地政学リスクが高まっている一方で、カーボンニュートラルやDX等、新たな分野のルールメイキングや取組検討も進んでおり、これらの動きは民間ビジネスにも大きな影響を与えている。
このような中、自社にとっても、リスクの高い国を含む投資案件の実施や次世代ビジネスの検討を進める上で、リスク軽減や既存ビジネスの課題解決、新たなビジネス検討に向けた環境整備を目的とした官民連携機能活用の重要性が増している。
本募集職務は、官民連携機能の強化や同機能活用による営業サポートに向けた企画・調整・遂行等を主な業務とする。具体的には、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、日本政府関連機関（経済産業省・外務省・環境省・JICA等）・国際機関（IFC含む世界銀行・IMF等）との関係強化やこれら機関の戦略・方針の整理、これら機関の支援メニューの自社ビジネスへのつなぎ込み、同支援メニューの利便性向上に向けた働きかけを行う。
また、担当地域・国のマクロ情勢や投資環境に関する情報収集・分析、同地域・国における官民連携案件（日本政府及び関連機関、国際機関との連携案件）の形成支援・実施促進を行う。さらに、チーム員に対する評価権は持たないが、特に若手社員の指導・育成に関わる。
■キャリア展開のモデル
当面は、グローバル業務部経済協力・官民連携推進チームにおいて、既述の業務を担当し、官民連携や特に途上国を中心とした海外ビジネス開発・実施推進の知見集積・社内外のネットワーク構築を行う。その後、海外拠点や本社の各部署において、官民連携を中心とした企画業務やビジネス開発・推進の役割を担う人材としてのキャリア展開を想定している。
■今後のビジネス戦略・方向性
ビジネスの推進やリスク軽減を目指し、全社的に官民連携機能の戦略的・効果的な活用を推進する。特に、電力・運輸・水・通信といった従来のインフラ分野に加え、農業・ヘルスケア・次世代エネルギー（水素・アンモニア、
バイオエネルギー等）・デジタル等当社の中期経営計画（SHIFT2023）における次世代成長戦略テーマに沿った案件の開発・推進に注力していく。
- 応募資格
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- 必須
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・即戦力として期待できるレベルの官民連携業務の経験（政府機関や国際機関における民間企業との連携の経験、民間企業における政府機関や国際機関との連携の経験）。
・業務経験10～15年を有すること。
・新興国・途上国含む海外駐在・出張が可能であること。
・脱炭素をはじめ世界的な潮流や政府・国際機関の動きに関心を持ち、これら機関の機能を積極的に当社ビジネスに活用すべく、好奇心・探求心を維持して常にチャレンジできる人材。
・英文レポートの通読や、オンライン或いは海外出張による海外機関との折衝・面談を行う事から、一定程度の英語力（TOEIC860以上が目安）とコミュニケーションスキルを有する事が望ましいが、少なくとも最低限の英語力（TOEIC730以上が目安）は必須。
- 歓迎
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・過去に、海外（特に新興国・途上国）における勤務経験或いは海外でのプロジェクトにかかわった経験を有すること。
・特に、インフラ・エネルギー・農業・ヘルスケア等の分野におけるプロジェクトマネジメントの経験があること、或いは、ファイナンス組成の経験があること。
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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東京
- 勤務時間
- 9:15～17:30 (休憩60分）（フレックスタイム制あり）
- 年収・給与
- 900万～1500万 同社規定により処遇（職務・職責に基づく）
- 待遇・福利厚生
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等
住宅融資、終身年金制度、従業員持株制度、選択型福利厚生制度、産前産後欠勤制度、育児休職制度、介護休職制度など
※ワークライフマネジメントを導入し社員全体が充実するような施策を推進しています。
- 休日休暇
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完全週休2日制（土・日）、祝日
年次有給休暇20日、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇等
