募集要項
- 募集背景
- BEPS2.0(23年度税制改正で本邦税制への組み入れが見込まれている)による地球規模での移転価格税制の変更に対応するとともに、自社移転価格ポリシーの周知・徹底による自社グループ会社を含めた税務コンプライアンスを過誤なく遂行するための陣容を確保するとともに、税務組織のBCP(現状維持・拡大)観点からも募集したい。移転価格税制は本邦税務とは異なる知識・経験が必要であるため、専門性或いは経験を有する人材を積極的に募集したい。
- 仕事内容
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<担当職務>
経理部税務Gにおける移転価格税制関連業務の担当者(実務者クラス)
・本邦法定文書(マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書)の作成に係る業務(情報収集、専用システム)ハンドリング、自社グループ連結子会社との業務連携 など)
・移転価格ポリシー(社則)の周知・徹底に係る業務(取引単位別の新規ポリシー適用に向けた準備 等)
・海外現地税制に基づく法定文書(例 インドにおける当社申告、英国におけるTax Policy disclosure)の業務
・租税条約関連業務(専門家との協働による現地当局対応)
- 応募資格
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- 必須
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<必須>
英語コミュニケーション能力(読み書きだけではなく議論できるレベル、TOEIC730相当)
会計を中心とした幅広い経理関連知識
- 歓迎
- 移転価格税制または管理会計に関する実務経験者であると望ましい
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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本社(東京)
- 年収・給与
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年収550万円~900万円
経験・能力により処遇を決定。
【年収例】年収800万円/33歳 経験8年・修士
【昇給】年1回
【賞与】年2回
- 待遇・福利厚生
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■各種社会保険完備
■退職金制度
■寮・社宅完備、交通費全額支給
■各種手当(残業手当、次世代支援手当、単身赴任手当)
■社員クラブ、契約レクリエーション施設、保養所
■住宅融資制度
■共済会
■産前産後休業最大98日(14週)
■育児休業最大3年
■介護休業最大1年
■送迎・介護のための短時間勤務措置あり
- 休日休暇
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■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■ゴールデンウィーク
■年末年始
■夏季休暇
■リフレッシュ休暇
■有給休暇(20日)
■社会活動休暇