募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
・M&Aニーズの発掘
・譲渡先個別譲渡相談
・アドバイザリー契約
・買収候補企業の検索
・買収先個別買取相談
・譲渡案件情報提供
・アドバイザリー契約
・トップ面談
・条件調整
・基本契約
・買収監査
・譲渡契約
・取引実行
<詳細>
・担当スタイルは一気通貫制です。
・プロジェクトチームは固定チーム(3~4名)です。
・ディールサイズの中心は1億~数十億円です。
・同時進行の件数は平均3~5件/人です。
・コンサルタント一人当たりの成約目安は1~3件/年です。
・開拓手法は問い合わせ対応(金融機関やグループ内からの紹介が大半)です。
・クライアント業種は以下の通りです。
- 自動車産業(専門チームあり)
- 医療業界(専門チームあり)
- 介護業界
- 住宅設備業
- 人材派遣業界 等
・海外案件(クロスボーダー)があります。
・残業時間は月平均20~30時間程度です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
以下のいずれかの経験をお持ちの方
・コンサルティング会社等での提案型営業
・事業会社等で、譲渡・譲受を問わず、M&Aの実務経験
・税務・会計・法務における精通した知識と実務経験
・金融機関での法人営業経験者
・証券会社、投資銀行などで財務・会計に携わっていた方
・事業会社での事業企画・営業企画業務やアライアンス営業、新規事業立ち上げ等の経験
■ 求める資格
資格不問
※将来的には簿記2級の取得を奨励しています
以下の資格・知識を歓迎しています
・公認会計士(補)
・税理士(科目合格含む)
・中小企業診断士
・日商簿記検定2級相当
・2級FP技能士相当の財務
・金融知識
- 歓迎
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■ 備考/補足
・固定給 530万円/年~
月額給 42.8万円~
- 固定残業代 月9万8,400円(42時間)を含む ※超過分は別途支給
定期賞与 年2回(6月/12月)※昨年実績 2か月/年
・決算賞与 年1回(9月)※個人の実績に連動し30万~500万円
・定期昇給 年1回(10月)
・リモートワークは週3回まで可
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 静岡オフィス/静岡市葵区紺屋町17-1 葵タワー1階
- 勤務時間
- 9:00~18:00(休憩60分)
- 年収・給与
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530万円~1,100万円
昇給:有り
賞与:有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・雇用保険
・労災保険
・健康保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・残業手当
■ 福利厚生
・財形貯蓄
・資格取得祝金
・自己年金支援制度
・確定給付型企業年金
・研修(社内外 海外)
・厚生会
・リゾートホテル会員利用
・フィットネスクラブ法人会員利用
・クラブ活動
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数120日
・週休2日制(土曜・日曜)
※社内カレンダーに基づき、年3~5回程度の土曜出勤あり
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
・特別休暇
・有給休暇:10~20日(入社時に付与)
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
1次面接時に実施
・性格・特性分析
・SPIなどの基本一般常識
・M&Aに関する必要知識。
■ 企業特徴
【名証2部上場、東海地方最大級のM&Aコンサルティング・ファーム】
名証2部上場、東海地方最大級のM&Aコンサルティング・ファームです。事業承継コンサルティング、企業評価額算定支援、合併・買収などの企業提携支援、デューディリジェンス(各種査定)業務、フィナンシャル・アドバイザリーサービス、持ち株会社設立及び会社分割などの事業再編支援など、M&Aサービスを幅広く提供しています。
【製造業界・医療業界の実績が豊富】
自動車業界を始め、医療業界、薬局業界、介護業界、住宅設備業界、運送業界、人材派遣業界と幅広く対応しています。特に製造業・医療業界においては特化専門チームを編成しており、製造業においては、関東・関西からの引き合いも多く、広域でのM&Aサービを実現しています。
【東海地方トップクラスの成約実績】
2001年設立以来、累計成約件数は350件以上、アドバイザー数28人と、東海地方トップクラスの実績および体制をお持ちです。東海地方のすべての地方銀行・第二地方銀行および有力な信用金庫と提携関係を結ぶことによって、東海地方のM&A情報が集中する仕組みを構築しています。年間相談数は1,000件を超えています。
【専門性の高いM&A支援を展開】
同社の属するグループ「名南コンサルティングネットワーク」は1966年に創業した佐藤澄男税理士事務所を前身とし、現在は税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、コンサルティング会社などを抱合しています。同社はその総合力を武器に、専門性の高いM&A支援を展開しています。
【クロスボーダー案件(海外案件)の実績】
クロスボーダー案件にも積極的に取り組んでおり、特に中国・東南アジアで21拠点を展開する中国アジア進出支援ネットワークを含め、各国のプロフェッショナルと提携して、日系企業の「進出&撤退」をM&A手法で支援しています。言語と文化、そして制度と法律など、各国特有の事情を鑑みながら、案件を推進するノウハウを有しています。