建築・土木技術開発・建設コンサルタント
PPP/PFI 財務・会計(資金計画・リスク管理計画等の立案)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

PPP/PFI 財務・会計(資金計画・リスク管理計画等の立案)
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間12月5日~12月18日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2024/12/05 ~ 2024/12/18)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

PPP/PFI 財務・会計(資金計画・リスク管理計画等の立案)

海外展開あり(日系グローバル企業) 上場企業 大手企業 土日祝休み

募集要項

募集背景
事業拡大による増員
仕事内容
■業務概要:
行政側支援の経験を活かして、PFI事業に代表企業や出資を伴う構成企業として参画し、再生可能エネルギー事業にも自らが事業主体となって取り組んでいます。企画・提案段階の資金計画・リスク管理計画等の立案、事業開始後の各種契約締結支援やSPCの管理運営など事業推進に必要なサービスを総合的に提供し、各分野の専門企業が得意な分野に注力できる環境を整備することでチームのパフォーマンスを最大化します。
これまでも現場で生じる事業遂行上の諸課題を、チームメンバーの皆様とともに解決してきた経験と実績を有しています。
■同社の特徴:
<総合建設コンサルとしての強み>
同社の強みは、多くの分野の技術者がバランス良く在籍しており、かつ各分野の技術者が協力することによって総合力を発揮し付加価値の高い成果を提供できることです。建設コンサル業21部門のうち19部門で登録、幅広い顧客ニーズへ対応することにより、多くの実績を培ってきました。年間表彰数は50近くにのぼります。
<新しい建設コンサルタントの役割>
これまで建設コンサルは、行政等から委託を受けた調査・計画・設計などの専門的な技術サービスの提供を主としてきました。
今後は公共サービス等を直接、利用者に提供する役割が求められています。
民間事業者が新たに設立する会社への出資、新規事業立上げを積極的に行っており、国内外の新エネルギー供給事業や社会資本の維持・更新等、役割を広げていきます。
<国際的な事業展開>
1963年(昭和38年)の設立以来、国民の安全と利便性の向上を目指して社会資本整備に取り組み、今では開発途上国を中心とした約150ヵ国で技術の海外展開を進めています。
また、昨今の技術革新や社会・経済構造が日々変化していく中で、従来の官公庁のお客様に加え、民間企業のお客様にもコンサルティングサービスを提供し、社会のあらゆるシーンに活動の場が拡がりをみせています。
応募資格
必須
■必須条件:
・河川施設(樋門、樋管、護岸等)や道路、橋梁の維持管理業務のご経験がある方
歓迎
■歓迎条件:
・上記分野の設計にも携わったことがある方
・技術士、RCCM資格保有者
雇用形態
正社員
勤務地
北海道 / 東京都 / 新潟県 / 愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 福岡県
勤務時間
<労働時間区分>
フレックスタイム制
コアタイム:10:00~15:00
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:00~17:30
<その他就業時間補足>
平均残業時間30時間/月(残業代全額支給)
年収・給与
600万円 ~ 1099万円
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
家族手当:出産休暇、育児休業・時短、介護休業・時短
住宅手当:賃貸住宅手当
社会保険:各種社会保険完備
退職金制度:ポイント制退職金制度財あり(勤続年数をポイント化)
<定年>
62歳
<教育制度・資格補助補足>
■人事異動:社内求職制度 、社内公募制度、自己申告制度、定期ローテーションあり
■技術士資格取得支援制度:各種専門技術研修、年間スケジュールによる合宿・講習会形式による技術士養成講座あり
休日休暇
完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇11日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数124日

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇、育児休業・時短、介護休業・時短 ※有給休暇は初年度は11日となります。
選考プロセス
書類選考→面接2回

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、社会資本整備・国土環境保全に関する技術コンサルティングサービスを提供しています。
設立
1963年1月
資本金
450百万円
売上高
21,398百万円
従業員数
1,159名
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