M&A
特許に関わる権利化・技術分析(無線系)(課長クラス)【グローバルイノベーション/知的財産部門】
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間7月19日~9月12日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2024/07/19 ~ 2024/09/12)
M&A
特許に関わる権利化・技術分析(無線系)(課長クラス)【グローバルイノベーション/知的財産部門】
海外展開あり(日系グローバル企業)
上場企業
大手企業
土日祝休み
募集要項
仕事内容
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【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は開発推進統括部からの募集です。
【職務内容】
世界をリードする先端技術が関わる「無線通信(5G)」の事業領域において、活用する特許を権利化し、戦略的な特許ポートフォリオを形成し、活用する業務を担っていただきます。
■業務詳細:
・発明創出部門と連携した発明の創出および有力特許の権利化
【例1】標準化提案(3GPPなど)を行う技術部門と連携し、
グローバルな活用に耐える、強い明細書を作成する業務
【例2】規格書の記載を意識したクレーム策定、
グローバルな活用に耐える中間処理等を含む、
特許権利化を推進する業務
・渉外案件の技術的検討・分析(他社との技術討議参加もあり)
【例】無線系標準必須特許の領域における特許交渉の技術討議、
プールライセンス機関への特許認定申請、特許購入、売却等を含む、
標準必須特許に関する渉外、活用業務
・自社特許群の形成方針・活用方針の策定
・自社他社特許群の把握と評価・分析
・保有特許の棚卸
・上記を行うプロジェクトメンバーの育成・指導およびマネジメント
変更の範囲:会社の定める職務
【ポジションのアピールポイント】
IoT普及に伴い、世界的に無線通信技術の重要度が高まってきています。
NECにおいても成長事業の一つとして掲げられており、知財の獲得にも注力しています。
標準必須特許の権利化、活用の経験をお持ちでない方でも、熱意をお持ちの方は、歓迎いたします。
実務スキル獲得のための指導体制が整っています。米国での長期/短期の実務研修や米国弁護士とのワークショップ等を通じて、実務スキルを向上させることができます。
海外拠点での業務のチャンスもあります。また、海外の発明部門(米、欧、中、印等)との情報交換・議論を英語で行うこと(メールやweb会議)も多くあります。
応募資格
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- 必須
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以下すべてを満たすこと。
・3GPP標準必須特許権利化業務経験3年以上(国内外の特許権利化の実務経験)
・標準(規格)必須(SEP)の特許権利化業務経験3年以上(国内外の特許権利化の実務経験)
・口頭および書面でのコミュニケーションが可能な英語力(読み書き聞き話す力)があること。
- 歓迎
-
・特許に関わる他社との交渉実務経験(3年以上)
・リーダシップ、マネジメント、事業経営に関する知識
・プロジェクトのマネジメントの経験
・日米欧中の特許関連法規および権利化に関する実務の精通
・IT、ネットワーク業界における実務経験
雇用形態
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正社員
勤務地
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神奈川県川崎市
年収・給与
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【想定報酬】
・年収930万 ~ 1100万円程度
※前職年収を考慮、当社規定による
会社概要
社名
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非公開
事業内容・会社の特長
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社会公共事業
地方公共団体、医療機関、電力会社などに向け、ITシステムやネットワークシステムなどを提供するとともに、日本全国の支社・
支店を統括して各地域に密着した事業を展開しています。
社会基盤事業
政府、官公庁や放送局などに向け、大規模ミッションクリティカルシステムやネットワークシステムといった、人々が安心して快適に
生活できるための社会インフラを提供しています。
エンタープライズ事業
製造業、流通・サービス業、金融業などの民需向けにITソリューションを提供し、お客さまの新サービス立ち上げなどに貢献していま
す。最先端のデジタル技術を活用し、お客さまとの共創を通じて、人やモノ、プロセスを企業・産業の枠を超えてつなぎ、バリュー
チェーン全体で新たな価値を生み出します。
ネットワークサービス事業
国内の通信事業者向けに、ネットワーク構築に必要な機器や運用管理のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。さら
に、IoT/5G時代に向けてネットワークへのニーズが多様化する中、テレコムキャリア市場で培ったネットワークの強みをサービスプロバ
イダや製造業、流通・サービス業、自治体などの市場に展開していきます。
グローバル事業
海外市場を対象として、生体認証ソリューション、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、大型蓄電システムなどを提供して
います。AI、IoT関連の先端技術を活用し、安全・安心で効率・公平な都市の実現をはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。
資本金
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1899年(明治32年)7月
従業員数
-
単独 22,210名
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