経営視点を持つIPO経験者に、事業成長への期待膨らむ

職種としては、ここ2～3年で求人数は増加傾向にあり、「戦略コンサルティングファームから事業会社の経営企画」、「監査法人から事業会社の経理」という従来の導線以外に、コンサルティングファームから事業側、監査法人から経営企画や事業側といったように求職者の志向が多様化しています。

特に求人が増えているのはIT業界。元々伸びている産業ということもあり、小売と医療・介護分野のIT系求人が目立っています。小売業界はリアルな商材を持っている企業がネット販売を始めるにあたり、外部からネットに特化している人を求める傾向に。
医療・介護業界はネットを媒介していくIT分野を筆頭に、流行り廃りがなく、絶対的に伸びる領域で、まだビジネスモデルを確立している企業が少ないので、新規事業立ち上げ等の求人が増加傾向にあります。

インターネット業界では、非常に速いスピードで事業や企業が成長していくため、スタートアップ期、上場後の体制構築期、新規事業や海外進出等のさらなる成長期といった、様々なフェイズの企業を選べる状況になっています。
求められている人材は、特定の職種の経験者ではなく、どこの分野でも自力で目標達成に導ける人。
こういう人に経営マインドを持って事業を成長させてほしいと企業は考えています。裏を返すと、このような求人ニーズのある企業は伸びている企業と言えるかもしれません。

そういった求人ニーズがある中で、自分自身の専門分野や経験などにとらわれることなく、目の前の事業を成長させるための手段を見きわめ、数字を確実にコミットしていく行動力が求められます。特に経営者が若い成長企業ではそういうタイプの人材が求められる傾向にあるといえます。

安定している企業に目が行く方もいらっしゃるかもしれませんが、市場価値を高めるためには、成長産業に身を置くことも選択肢の一つです。

年収や職種にかかわらず、社会にどう貢献していきたいか、将来どうありたいかといった視点で考え、自身の志向に合った企業を選びましょう。面接の際には、受かる為ではなく、相互理解を深めるディスカッションの場と捉えて臨むと、本質的に自分の志向とフィットするかが見極めやすいのでは。

また、内定時点の提示条件やポジションにとらわれすぎず、その転職によって得られる価値・モノを中長期的視点で判断するのも大切です。