2014/03/10up!
幅広い世代で需要あり。転職チャンスが続く施工管理。
施工管理の市場としてはどの年代の求人も増加しています。施工管理者の活躍する場が広がっている状態にあるといえるでしょう。
最近の動きとして注目を集めているのが、ホームセンターなどの小売系でのアドバイザリー業務や、ハウスメーカーにおける監理技術職など、50代以上の有資格者の求人増加です。施工管理の資格を活かした新しい職種は、特に大手ホームセンターが力を入れる動きをしております。また、施工管理職にて人材不足が深刻とされているのが、設備系の施工管理職です。もともと市場に数が少ないとされる電気主任技術者の有資格者や管工事施工管理資格のお持ちの方は、現在どの企業からもお声がけが多い中、人員が少ない為、転職活動できない状態が続き、益々市場には求人ニーズが拡大してきております。
2011年の東日本大震災の影響で、一時全国から施工管理者が東北に集中した後、最近では東北に向かった施工管理の方が都心部へ戻りつつあり、改めて東北に人員が不足しているという状態も見られます。
土木系の海外勤務案件等については、どの企業も人手不足はありますが、採用は慎重気味です。数年前までは、50代以上のキャリア層に、海外で勤務していただくケースが目立っていましたが、最近の傾向としては、若手の方に海外で経験を積ませ、キャリアを積んで日本へ戻ってこさせるというケースも増えています。逆に、年齢層の高い方は国内での活躍の場が多くなっています。
大手ゼネコンでは、施工管理の人員不足によって、公共事業への入札を控えている状態も見られています。
求人ニーズ
オリンピックやアベノミクスの影響で、今後も見込める求人増
市場の変化に伴い、全体的に採用する求職者の方の平均年齢は、上昇傾向にあります。例えば、昨年までは40歳までの求人だったものが、現在45歳の方でも応募受付、採用するというケースも増えており、求人枠は増加しています。
また、50歳以上の方を対象として「契約社員」とし雇用するというケースも増えており、ハウスメーカーでは、高年齢の方を品質管理者や監理技術者、または若手を育成する係員として採用するケースもあります。
リーマンショックの際に業界から離れた方が復帰するように、有資格者であれば、期間があいていても採用されやすくなっているのも特徴で、実際、技術者に戻るだけではなく、建設コンサルタントへキャリアチェンジする有資格者の方等もいらっしゃいます。また、20代の施工管理者の特徴としては、2級(建築・土木)施工管理技士の有資格者であれば、複数社から内定を貰うケースも珍しくありません。施工管理の人員不足に悩まされるスーパーゼネコンや大手ゼネコンでは、協力会社の中から若手の施工管理者を直接採用するという動きがある他、年収アップは採用企業にもよりますが、現在の年収を下回る事になるケースはまれだと言えます。
新しいニーズとしては、スマートハウス等の電気技術者を含めた技術者やメガソーラー系の施工管理者の求人が目立ってきています。新しい商品を扱うため、経験者が少ないのが現状で、施工管理技士の資格に加え電気系の資格を持っていれば非常に優遇されやすくなるでしょう。
今後は免震・耐震のあるマンションやオフィスビル・住宅の供給はますます増えていくと予想されますので、耐震技術などに携わっていた技術者様もまだまだ売り手市場が続くのはもちろん、今後はオリンピック需要による改修工事等も増えてくる事が見込まれておりますので転職市場はまだまだ活発な動きがあるといえます。
求められる人物像
政治動向に敏感なチャレンジ精神のある方
コミュニケーション能力が高く、チャレンジ精神の高い方であれば、どの企業も門が開かれているといった状況。資格を持っていて、やる気のある方であれば、内定が出やすい職種であると言えます。年齢の高い方であれば年相応の経験が求められますが、様々な建築物に携わった経験がある方であれば、どの企業も即戦力として、採用角度は非常に高くなると思います。
ポイントとしては、国の施策で左右される業界なので、法改正や政治動向に関しては敏感であるほうが望ましいでしょう。
アドバイス
キャリアチェンジをするなら今がチャンス
しばらくは売り手市場が続くかと思われる施工管理。キャリアプランが未確定の方は、急がずに転職活動を心がけてください。
ただ、W造からRC造へ、設計から施工管理営業から技術系へ、というキャリアチェンジを望む方であれば、今動くことをオススメします。人員が整ってくると、やはり企業も経験を重視する傾向に。動くのであれば、今がチャンスといえるでしょう。
やりたいことが明確であれば、ご自身にあった転職先をご紹介できるかと思います。
仕事帰りに作業服のまま面談に来られても構いませんので、何を重視するのか、今後どのような人生を送りたいかなど、まずはコンサルタントにご相談いただければと思います。