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第4回2014年の転職動向予測「アジア市場対象の求人募集」について

アンケート実施期間 : 2014年2月24日 ～ 2014年3月6日 / 有効回答数 : 237名
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ASEANの貿易自由化や「ネクストチャイナ」の探求の流れから、変化を見せているアジア市場動向。そのなかで、アジアを対象とした人材採用はどのような動きを見せているのでしょうか。

今回は、コンサルタントに「アジア市場対象の求人募集」動向について伺いました。91％の方が「アジアを対象とした募集が増える」と回答した今回のアンケート。国・地域ごとに採用動向を詳しく伺っています。ぜひ、ご覧ください。

Q1昨年に比べて、アジアを対象とした求人の募集はどのように変化すると見込まれますか？

Q2Q1で「増加する」「どちらかというと増加する」と回答された方に伺います。
昨年に比べて2014年に求人募集が増えると見込まれるアジアの国・地域を、以下よりお選びください。

Q3選んだ国・地域で求人募集が増加する理由を教えてください。

Q4Q3で選んだ国・地域で募集が増えると予測される「職種」を以下よりお選びください。

Q5Q3で選んだ国・地域で募集が増えると予測される「業種」を以下よりお選びください。

Q6昨年に比べて2014年に求人募集が減ると見込まれるアジアの国・地域を、以下よりお選びください。

Q7Q6で選んだ国・地域での募集が減ると思われる理由をお答えください。

Q8採用企業は、どのような目的からアジアを対象とした人材の募集を増やす傾向にありますか？

Q92014年のアジアを対象とした求人動向について、あなたの見解を教えてください。

  • 中国に関しては、サービス業の求人が増えると思う。
  • 多少の政治リスクがあっても、進出動向は右肩上がりに。
  • 中心軸が東から南に動いていくのではないか。
  • ブルーカラー系人材の需要増。
  • 日本人技術者の需要は増える。
  • 最近の積極外交で、ニーズが高まると思う。
  • 当面は横這いかやや減少の傾向にあると思います。
  • OEM工場などの生産技術系の職種は今後も増えていくと思う。
  • 製造業を中心に優秀な技術者の求人が増えると思われる。
  • 治安が良く政治的に安定した地域については求人は増える。
  • 今後もアジア圏に対しての求人動向は拡大してゆくと思う。
  • 中国からASEANへのシフトがより加速する1年になると思います。
  • ベトナム、ミャンマーなど社会主義⇒民主主義の国の需要が増えると思う。
  • IT(ソフト)、介護、など日本人だけでは補えない業界が特に増える。
  • 対中国戦略としてODAのインフラ支援や人材育成支援が増加すると考えます。
  • インフラが整えば、中国案件はさらにアセアン諸国へ移行するかと思われます。
  • 人件費が安価、市場の開拓等ありますので、求人としても増えていくと思います。
  • 大企業の工場のアジア域への移転に伴い、中小企業にも波及していると感じる。
  • IT系は、今後の市場開拓として中国及び、アジアへの展開拡大中と推察致します。
  • 工場移管や現地法人設立等、中小企業を中心に増加する傾向に有ると思います。
  • 韓国の求人は減ってくる。成熟市場である事と、為替リスク、政治不仲によるから。
  • 業種にもよるが少子化傾向にある日本では労働力確保の観点からも増加すると考える。
  • マーケット拡大する。法律が変わり、日本のメーカーが入りやすくなっていると思う。
  • アジア進出は盛んに進むが、経験のない企業が戦略、手法、人員調達に苦しんでいる。
  • 現地で優秀な人材の確保も必要だが、それに伴いマネジメント層のニーズも急増していく。
  • 中国や韓国と同等くらいに今年はインドネシアやシンガポールの求人市場が拡大するのではないか。
  • 欧州を中心とした国際的な政情変動も予想されるが、アジアの潜在成長余力は十分に見込まれる。
  • 韓国、中国企業の求人は減少していくが、日本企業が新たに進出するアジア諸国での求人は増えていく。
  • 市場が成熟している中国やインドから、ベトナムやミャンマーにシフトしていると思われます。
  • より人件費が安く質の良い労働力を安定して確保出来るエリアであれば進出したい企業は多数ある。
  • 求人は徐々に増えていくが、日本企業の待遇などの整備を行わないと日本全体の魅力が下がって行くのでは。
  • 日系企業の現地採用ももちろんだが、海外人材の日本企業への採用意欲が高まるのではないかと考えます。
  • 人件費等の高騰・政治不安等により、従来の中国やタイといった国からより安価な労働力を求める傾向。
  • 円安の加速で新規採用の動きに歯止めがかかっている一方、本社から開発機能の一部を現地移管する傾向はある。
  • 中途採用の場合でも本社採用、数年後必ず本社（日本）へ戻れる保証がある企業でないと良い人材の紹介は困難。
  • インド、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどの特定の地域では変わらぬ求人ニーズがあると思われる。
  • 中国と対峙している国であるフィリピン、ヴィエトナム、ミャンマーは、ODAに関わる技術者求人が増加すると思います。
  • 国内採用後の海外駐在等への人的異動、もしくは海外現地採用での人的ニーズが主に東南アジアを中心に拡大する。
  • 市場としてまだ未成熟な国へのまずはインフラ系での日本企業進出が始まるとおもう。政府の支援も得られるので。
  • 特にグローバルの観点から東南アジアを中心に、当面事業投資が更に活発になると同時に、求人増が続くと思われる。
  • 政治動向による中韓の懸念があるものの、他アジア地域は親日が多く、進出はもちろん、日本国内の労働力として期待される。
  • 個別企業としては増やすところがあるでしょうが、人件費・治安・円安で国内生産空洞化の傾向は少し修正がかかると考えます。
  • 人件費を抑える求人動向はある程度継続するが、現地での人的トラブルを回避するために人材の質を上げる方向にシフトすると予測する。
  • 国内にいる外国人を、その人の母国での活躍を見込んで採用することを検討している企業が増えてきている。（増えてくるのでは？）
  • アジア新興国を攻略するには、直近迄駐在していた人材が、大きな戦力になる。その国独自の商習慣など経験値は重要だと思います。
  • 店舗型事業のみならず、IT・Web業界のアジア展開がさらに伸びると思う。それに伴い、現地駐在人材の採用が増加すると予想している。
  • 消費市場として成長しているアジアはビジネスチャンスの宝庫。特に商社が入り込む余地が非常に大きい為、商社の求人が増えると予想。
  • ITインターネット、ゲーム系でのアジア（中国、韓国）企業との提携やなどは続くが、生産管理や現地工場との調整など貿易系は減少。
  • 製造の海外移転に伴う生産管理、製造技術系の求人が増加する。営業関係においては、現地法人が現地化を進めるため増加は見込めない。
  • 省エネ関連製品、電子機器、特殊化学、”水”関連施設、特殊精密機器、食品用原料製造・・・等の企業/会社からの求人が増加すると予想します。
  • 大々的な大量募集ではないと思われますが、対象国に精通したプレイングマネージャー的な人材を少人数だけ採用するケースが出てくると思います。
  • 新興国は経済浮揚策として経済特区政策を進めるも、電力や物流システムなどインフラが未整備。今後この分野の事業や人材が必要とされる。
  • 中途に関しては、ASEANのニーズは引き続き増加し、ベトナムへの医療業界の進出は多くなると思います。（特に、中古医療の売買ビジネスは展開が見られます）
  • 自動車部品メーカーに関してはトヨタの1000万台超生産計画のように、生産台数の大幅増が見込めます。それに伴い設備投資が見込まれており、求人数は増加すると思えます。
  • 日系企業で景気の良い会社、創業社長が健在で陣頭指揮を執っている会社が、アジア進出をめざし、実際行動に移しています。特にモノづくりではなく、無形商材が増えている様に感じております。
  • これまでは、中国の高成長がアジア経済をけん引していたが、景気減速がさらに鮮明になってきており、それに代わるベトナム・タイ・フィリピンの成長拡大により、労働人口がシフトされていくのではないかと考えます。
  • アセアンでの拡大は今まで以上に日本企業にとって重要なテーマになっていくと考えられる。特に中国との関係が悪くなっており、進出した日本企業の失敗や環境悪化、ビジネス拡大が困難であること等、一時の中国進出ブームが鈍化しており、新たな成長国を探していく必要があることから。
  • アジア、特に中国は反日デモによって不動産投資案件がストップした等、去年の反動という要素が色濃く、関連するIT、不動産系等も中国、韓国等の政治的不安要素のある国からベトナム等へシフトするのではないでしょうか。
  • 政府と日銀の思惑通り為替が円安方向に順調に推移するとアジア進出のメリットが相対的に減少するので、日本からアジアのいう人材の流れより、同じアジアでも中国や韓国など相対的に人件費が高いところから低いベトナム、カンボジア、ミャンマーなどへ、外から外への動きがあるのでは。海外志向の人材は常に海外志向だし、国内志向の人材は常に国内志向だし、景気回復基調では無理して日本から海外に出る方は少なくなると予想。
東アジアでは求人が減少し、東南アジアでの募集が増加する傾向が明確に見えるアンケート結果となりました。

中国・韓国では市場の成熟による物価・人件費の上昇に加え、日中・日韓関係の悪化などの政治的リスクから、求人募集が減少するとの予想が多数を占めています。

中韓の代替市場として注目されているのは東南アジア。なかでも半数以上の方がベトナム、インドネシアでの求人募集が増えると回答。物価や人件費が安いことに加え、治安が比較的良いことから「ネクストチャイナ」のマーケットとしての期待を集めています。

タイの政情不安などもあり、まだまだ変化の要素が大きい市場ですが、アジアでの勤務を念頭に入れて転職を考えられている方は、ぜひ今回の調査結果をご参考にしていただければと思います。
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