「パワハラ防止法」の認知度は75%。
3人に1人が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」。
2020年6月1日より改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」が施行されました(中小企業は2022年4月1日施行)。今回はこの「パワハラ防止法」をテーマにアンケートを実施しました。
パワハラ防止法とは、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける法律です。法の認知度は75%(「内容も含めて知っている」22%、「概要だけ知っている」53%)と高く、法を設けることについても「良いと思う」が85%と多くの支持を集めています。
パワーハラスメントが起こる理由を伺った結果では、「パワハラをする側の人間性の問題」が第1位で70%。自身がパワーハラスメントをする側になる可能性については、「可能性はない」が半数を超える57%であった一方で、34%の方は「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答しています。
アンケートでは、パワーハラスメントだと受け取られないよう気をつけていることとして、日常のコミュニケーションや指導・注意の仕方、感情のコントロールなどの観点で様々なご意見が寄せられました。ぜひ今後の参考にご覧ください。
アンケート実施期間 : 2020年4月30日 ~ 2020年5月27日有効回答数 : 2,096名
Q1.改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)についてご存知ですか?
Q2.改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)とは、
パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける法律です。
この法律についてどう思いますか?
もし良ければ選択された内容について理由を教えてください。
Q3.パワーハラスメントが起こる理由は何だと思いますか?
Q4.ご自身がパワーハラスメントをする側になる可能性についてどう思いますか?
Q5.パワーハラスメントだと受け取られないように気をつけていることがあれば教えてください。
Q6.パワーハラスメントをなくすためには、どんな方法が有効だと思いますか?