誰にも聞けない退職実務
内定通知をもらって入社が決まったら、あとは退職実務です。
転職活動の最後の仕上げとして「円満退職」を目指し、
ヌケモレがないように進めていきましょう。

採用が決まったら

人材紹介会社経由で採用が決まった場合は、企業からではなく、担当のコンサルタントから採用の連絡が入ることが一般的です。後のトラブル発生を防ぐためにも、「労働条件通知書」「内定通知書」といった、雇用条件を書面で記したものを提示してもらい、条件を確認しましょう。入社の意思の有無も、人材紹介会社の担当コンサルタントに伝えます。
採用企業は、採用者に対して、雇用条件を書面で提示することが義務付けられています。この書類には、給与、就業時間、休日・休暇、休憩時間、所定労働時間を超える労働の有無、就業場所(配属先)、契約期間(入社日)、退職に関する事項は必ず明記されることになっています。これ以外にも確認しておきたいことは、必ず入社前に確認し、後々トラブルにならないためにも、できれば書面にしてもらっておきましょう。

転職先が決まったら

入社先を決めたら、内定が出ている他のところはもちろん登録した全ての人材紹介会社に、転職先が決まって採用活動を終了したことを伝えましょう。一言連絡を入れておくことで、もし今後何かあった場合にも、相談しやすい関係を保っておくことができます。
人材紹介会社を通して応募した企業には、原則、ご自身で断りを入れる必要はありません。担当している人材紹介会社に連絡を入れておきましょう。
ご自身で直接応募している企業には、内定が出ている、選考が進んでいる場合は電話で、まだ応募しただけの段階であれば、電話かメールで辞退の旨を連絡しましょう。
エン ミドルの転職を退会する必要はありませんが、スカウトを利用されている場合は、スカウトの利用を停止しておいてください。

退職スケジュールを決める

在職中に次の就職先が決まった場合は、まず直属の上司に「相談」という形でもちかけ、退職日をすり合わせていきます。将来的に仕事で関わる可能性もありますし、どのような場合であっても「円満退社」を目指しましょう。そのためにも、いきなり退職願を出すのではなく、「個人的な相談」として時間を作ってもらい「迷って考えた末の結論」として話をすることがお勧めです。この時点で既に転職活動を終え、次の会社が決まっていることを告げると、多くの場合相手を怒らせることになります。次が決まっているから辞めるというよりは、「すでに転職を決意した」ことをはっきり述べ、退職日について相談・すり合わせをしていきましょう。その場でどうしても納得してもらえなければ、一旦時間を置き、改めて話をします。この場合、迷っている様子は見せずに、意思の固いことを示しましょう。

退職日の設定にあたっては、まず就業規則を確認してください。会社によっては明確にルールが設定されている場合もあります。民法上は退職の意思表示をしてから2週間以後であれば辞めていいことになっていますが、これは最終手段です。解雇されるならともかく自己都合の退職であれば、同僚や会社、取引先にできるだけ迷惑をかけないよう務めるべきです。大人の対応をして、花も実もある転職にしましょう。

引継ぎにどの程度の日数を要するかは、立場や職務内容によってかなり差がありますので、あまり固定的に考えず、ご自身の状況に合わせてください。

転職先にしても退職時のトラブルは望みませんから、事情を話せば入社日の相談に乗ってくれるケースも多いです。人材紹介会社を通して転職する場合は、担当コンサルタントが調整に入ってくれますので、相談すると良いでしょう。
TVドラマではいきなり退職願を提出する場面もよくありますが、これは一般的ではありません。まず、上司に話をするのが基本です。
また、退職の公表は社員ではなく会社が行なうものです。退職日が決まっても、自分から社内の人間や、ましてや取引先など社外関係者に話すのはルール違反。会社が公表する前に吹聴することは、社内外に迷惑をかけるだけでなく、自分自身のイメージにも悪影響を及ぼします。
手続きガイド
会社を退職する場合、さまざまな手続きが必要です。退職願の書き方から社会保険・雇用保険、税務関係など
退職時に必要な手続きをまとめました。あなたの退職がスムーズに進むようご活用ください。
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