建築・土木技術開発・建設コンサルタント
(P)コンサルタンツ:PFI・PPPコンサルタント
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の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間6月20日~7月3日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2019/06/20 ~ 2019/07/03)
建築・土木技術開発・建設コンサルタント

(P)コンサルタンツ:PFI・PPPコンサルタント

海外展開あり(日系グローバル企業) 土日祝休み

募集要項

募集背景
●PFIの活用により民間事業機会を創出し、民間投資を喚起することにより、経済の活性化が期待出ます。
●民間の運営ノウハウを活用することによりサービスが向上して、施設の事業者の収益増加につながる可能性があります。
●行政業務を民間へシフトし、財政負担得雄軽減することができます。
     ↓     ↓
★公共事業の発注者支援業務を担う建設コンサルタントの活躍の場が大きく広がっています。
★業務拡大のための増員募集
仕事内容
★各分野のPFI・PPPプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務、及び国等の政策調査等のコンサルティング業務。
     ↓     ↓
『PFI・PPPマネジメント』
PFI・PPP、公有地活用等の民活プロジェクトの事業化検討(事業スキームの構築、財務シミュレーション、法的条件整理、リスク分析等)、事業者公募支援(募集条件整理、審査基準作成、要求水準作成等)、事業の契約支援(提案審査支援、契約支援等)、事業の実施支援(施設整備・運営のモニタリング等)など


応募資格
必須
・四年制大学(学士・修士・博士)卒業以上
・採用職種、仕事内容に記載している専門能力を有し、2年以上の実務経験のある方
※実務経験2年未満は新卒採用の対象となります
技術士、一級建築士、MBA、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士、税理士等
有資格者

歓迎
・技術士、一級建築士、MBA、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士、税理士等有資格者
募集年齢(年齢制限理由)
26~45歳くらいまで (特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため)
フィットする人物像
●自ら考えて、意欲的に業務に取り組む方
雇用形態
正社員
ポジション・役割
スタッフ
勤務地
主な勤務地:東京(神保町)、大阪、札幌、仙台、名古屋、広島、福岡 他 全国の事業所
地域を限定しての採用は行っておりませんのでご了承ください。(転勤あり)

年収・給与
『年収』
「給与」
経験年齢を考慮して決定します
「モデル賃金」
標準大卒 経験9年
年収 約700万円(残業月45時間・賞与年間4.0ヶ月を想定した場合)
月額基本給341,500円

『諸手当』
※管理職は、基本給一本で、特に手当等はありません。交通費は全額支給。
※管理職以外は、基本給+残業手当のみで、他に手当等はありません。交通費は全額支給。

【時間外手当】
・非管理職の場合は、残業手当全額支給
・管理職の場合は、一定時間の時間外労働手当を基本給に含む

待遇・福利厚生
各種社会保険完備、基金、財形、交通費全額支給、互助会、育児休職、退職金制度、退職年金、クラブ活動、資格取得援助など
休日休暇
完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日、夏季休暇(5日)、年末年始休暇(7日)、リフレッシュ休暇、年次有給休暇(初年度13日)、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇、傷病休暇など
年間休日 約120日
選考プロセス
【選考フロー】
書類選考

部門面接/筆記試験

健康診断/作文

役員面接/内定

入社は毎月1日または16日

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
総合建設コンサルタントとして、都市・地域計画、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築等の土木・建設事業に関する技術的なコンサルティングのほか、環境、エネルギー、情報、福祉、教育、医療、安全保障など、社会資本を支えるさまざまな事業に関するトータルコンサルティングサービスを提供しています。
最近では、建設からマネジメントへという流れの中、民間の資金やノウハウを公共サービスに活用するPFI事業、民間企業と同様のマネジメント手法を行政活動に導入支援するNPMにも積極的に取り組んでいます。また、地震・洪水・土砂災害等の防災や、低炭素社会の構築等の環境対策についても力を入れています。
設立
1954年2月4日
資本金
4億 9千万円
従業員数
1,460人(2011.9.1現在)
入社実績
Aさん(27歳 / 男性)
司法修習生⇒法務部
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