募集要項
- 仕事内容
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本チームでは、金融機関をクライアントとして金融リスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。
主なクライアントは、国内外の大手金融機関(金融持株会社、銀行、証券、保険)であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。
クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。
金融機関の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の金融規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。
金融機関において、リスク管理に関する経験はもちろんのこと、数理的素養のある方や金融機関の経営上の課題解決に携わりたい方を広く募集します。
■(主なプロジェクトの種類)
リスク管理・資本管理・金融規制関連業務
・ リスク管理態勢の構築・高度化支援
・ リスク計測モデルの構築・高度化支援、検証(市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスク、流動性リスク、保険引受リスク等)
・ 統合的リスク管理態勢の構築・高度化支援
・ 自己資本管理態勢の構築・高度化支援
・ リスクアペタイトフレームワークの構築・高度化支援
・ 経営計画・資本計画策定プロセスの高度化支援
・ ストレステストフレームワークの構築・高度化支援
・ ストレスシナリオ作成のためのマクロ経済モデルの構築・高度化支援
・ 各種金融規制対応支援(バーゼル3、CCAR、ドットフランク法、ソルベンシー2等)
Product Valuation業務
・ 複雑な金融商品の時価評価モデルの構築・高度化支援、検証
・ 非上場株式の評価
・ 住宅ローンに関するリスク・収益性分析の支援
・ 監査業務における金融商品評価の専門家としての関与
・ 会計アドバイザリー業務における公正価値関連分野の支援
データ管理関連業務
・ 金融機関の経営情報システム(MIS)の構築・高度化支援、態勢整備支援
・ 金融機関のリスクデータ集計とリスク報告の態勢整備支援
・ 金融機関の経営・当局宛て各種報告に関する支援
- 応募資格
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- 必須
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(1) 下記のいずれかの経験がある方
・コンサルティングファーム、監査法人、シンクタンク等において、金融機関に対する上記に関連するアドバイザリー業務経験のある方
・ コンサルティングファーム、監査法人、シンクタンク等において、金融機関に対するアドバイザリー業務経験のある方
・ 保険数理コンサルティングファームにおいて、リスク管理関連アドバイザリー業務経験のある方
(2) 大手金融機関(銀行、証券、投資銀行、保険会社等)において、下記のいずれかの経験がある方、または金融機関に対するアドバイザリー業務に関心のある方
・ リスク管理部門、経営企画・財務企画部門、資産負債管理(ALM)部門等での業務
・ フロント・ミドルオフィスにおける業務
・ 経営情報システム(MIS)構築・整備に関する業務
・ 金融機関の情報系データベース構築・整備に関する業務
(2) Sierにおいて、下記のいずれかの経験がある方、または金融機関に対するアドバイザリー業務に関心のある方
・ 金融機関の各種リスク管理システム開発の経験
・ 金融機関の情報系システム開発のプロジェクトマネジメント経験
・ 金融機関の財務報告に係る内部統制整備の経験
- 歓迎
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・ ビジネスレベルの英語力
・ CFA資格 ・証券アナリスト
・ アクチュアリー資格
・ 公認会計士
・ 理系大学院修了者
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 35歳くらいまで (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- コンサルタント/マネージャー
- 勤務地
- 東京
- 年収・給与
- 450万~1500万(経験・能力により決定)
- 待遇・福利厚生
- 各種社会保険加入(健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等)、確定拠出年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、資格取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、カウンセリング制度等
- 休日休暇
- 土、日曜、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、統合記念日、年次有給休暇、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、公傷休暇、出産・育児・介護・看護休暇等
- 選考プロセス
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書類選考
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面接(3~4回)
↓
内定
- キャリアパス・評価制度
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・ジョブローテーション
(社内ローテーション:会社が戦略的人材育成を目的として、全職員を対象に行う制度)
・Open Entry Program
(異動支援制度:職員自らが所属部署の異動希望を出し、法人内協議の上で希望に合う配置転換を行う制度)
・人材公募制度
(JOB POSTING:新規立ち上げ部署などからの公募に応募する職員を対象に配置転換を行う制度)