施工管理(建築)
工事監理(修繕工事) ※建築/設備/電気 各分野3職種
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工事監理(修繕工事) ※建築/設備/電気 各分野3職種
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間6月13日~6月26日)

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掲載時の募集要項掲載期間:2014/06/13 ~ 2014/06/26)
施工管理(建築)

工事監理(修繕工事) ※建築/設備/電気 各分野3職種

募集要項

募集背景
□社内組織拡充に伴う人員増強
仕事内容
□建築・設備の長期修繕計画策定、建物診断、工事企画立案、建物修繕コンサル

 ※業務内容補足
 自社管理しているマンションを良好な状態で維持し、資産価値を高めるために修繕工事のコンサルティングを行う。お客様のご要望を踏まえて工事を企画提案し、共力会社のマネジメントを通して安全で快適な住環境を提供。修繕という分野において、建物=ハードに新たな価値を付与する。新たな価値とは「建物の持続性」「資産価値向上」「居住者にマッチした快適なハード」。「劣化している箇所を修繕する」という単純な仕事ではなく、管理組合の要望、資産状況、建物の劣化状態、施工会社との調整等、複合的な観点で工事を企画し、建物や居住者の将来を考えてコンサルティングする。技術の仕事ではあるものの、居住者との関係構築が肝となる。居住者の意向をダイレクトに反映するので、感謝のお言葉を直接頂ける喜びがある一方、非常に難しい要望もあるため、「人密着」の要素は強い。理事会や修繕委員会では意見調整も発生するため、合意形成を図る調整力も大切である。顧客との接点機会が単発になる分、短い時間、少ない機会で信頼関係を築くことが求められる。「修繕」という言葉からは、「安定」「地味」という印象を受けるが、今後は一層のチャレンジが必要とされる。一定期間のサイクルで修繕は発生するため、恒常的にサービス提供のチャンスがあるものの、加えて、古い建物の増加、建物のエコ化、建替え、高層マンションの修繕…と、社会的ニーズを捉えて新しいサービスを開発していく段階。
応募資格
必須
□建設・住宅・不動産業界の経験者
□20代:資格不問(建築士、建築施工管理技士等、技術系資格があれば尚可)
□30代以上:建築士、建築施工管理技士、管工事施工管理技士、電気工事施工管理技士(一級)

※以下の志向をお持ちの方
 ・顧客視点で誠実なコミュニケーションが取れる方
 ・柔軟性のある組織の中で、主体的に業務に取り組み発想力を発揮したい方
 ・技術への探究心、新しいサービスを開発、業務改善に取り組みたい方
歓迎
□建築業界における一般建築物における設計・設計監理・工事監理・施工管理経験等。
募集年齢(年齢制限理由)
□新卒~49歳 ※50歳~60歳は会社規定による。 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
フィットする人物像
□【適性】誠実・真面目・地道な努力ができる方
□【人物重視】主体性・リーダーシップ・向上心・柔軟性・コミュニケーション力
□【行動指針】Quality with empathy 、凡事徹底、改善改革、スピード
雇用形態
□正社員(新卒~49歳)、嘱託社員(50~60歳) ※正社員はゼネラル職とエキスパート職に分かれる
勤務地
□東京都港区
勤務時間
□9:00~17:40所定労働時間7時間40分
 フレックスタイム制あり
年収・給与
□想定年収
ゼネラル職→23歳:450万円程度 /26歳:500万円程度 /28歳:650万円程度
エキスパート職→26歳:450万円程度 /32歳:520万円程度
嘱託社員→50代以上 年額制550万円
待遇・福利厚生
□社会保険
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険 完備

□その他
正社員
・前払い退職年金制度あり
・ステップ休暇制度(勤続5年ごとに10日間の有休と15万円を付与される制度)あり
・資格取得支援(講習費用補助、合格時のお祝い金・・・建築士30万円)
休日休暇
□年間休日:123日(土・日・祝日・年末年始 ※年に1~3回程度の土曜出社日あり)
□有給休暇:入社半年経過後10日 以降毎年4/1付与(最高20日/年)
※公休は土日ですが、業務上、お客様との打合せ(理事会、総会)により、8割程度の土日は出勤となります。休日出勤分は振り替えをとることといていますが、現状、4~6割の振り替えしか取れていない状況です。振り替えが取りきれなかった分は、休日出勤手当てを支給しております。

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
【特徴】
(1)技術職ではあるが、人間相手のサービス業である(信頼関係の上に成り立つ事業)
(2)工事監理の仕事に加え、コンサルティング・ソリューション営業の要素がある
(3)技術分野に限らず、不動産管理に付随する法律の知識も必要とする
(4)対お客様において交渉力・折衝力・洞察力・管理力・調整力・提案力などを必要とする
対社内において、調整力・統率力・発想力・企画力などを必要とする
(5)新しいサービスを開発する、業務改善を図るという変化の志向を必要とする
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