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【東京/リモート可】経理Mgr候補◆産業用水中ドローンの開発企業/フレックス/IPO準備を牽引!
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掲載期間:25/12/02~25/12/21求人No:MYN-10525488
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【東京/リモート可】経理Mgr候補◆産業用水中ドローンの開発企業/フレックス/IPO準備を牽引!

株式会社FullDepth
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募集要項

仕事内容
【水中ドローンの成長スタートアップ企業/大手インフラ事業者や行政での導入実績多数/テレビでの取り上げ実績多数/インフラ点検のDX化や人手不足などの社会課題解決に貢献/年休125日/就業環境◎】



■業務概要:

ご入社いただく方には、CFO直下でIPO準備を牽引し、上場企業にふさわしい管理体制の礎を築いていただきます。業務は経理財務全般となりますが、リーダーシップを発揮し、主体的に業務を進めていただく事を想定しております。具体的な業務は下記の通りです。



■具体的な業務内容:

・月次決算、四半期決算、年次決算の取りまとめ

・債権債務管理、費用管理、支払業務の承認、統括

・仕訳入力、請求書チェック、freee会計ソフトへの実績入力、月次/年次決算

・原価計算、在庫管理、固定資産管理、経費管理、売掛/買掛管理

・IPO準備(開示資料作成・内部統制整備)

・監査法人対応



■使用するツール:

【会計ツール】

freee会計

【その他ツール】

ラクロー/クラウドサイン/Hubble/Slack/各種googleツール/バクラク



■ポジションの魅力:

・グローバル規模でも唯一無二の「水中ドローン」を推進する経験ができます。

・会社のグロース期、IPOを支えるダイナミクスを体感できます。



■同社の特徴:

新製品の開発・製造、海外を含む新たなマーケットへ展開によりハードとソフト両面から新たなビジネスを創生し成長していく企業であり、自分のアイデアややりたいことを形に出来る醍醐味と、社会からの期待とニーズに応えるソリューションを提供出来る達成感を味わえる会社です。



■同社について:

・筑波大発のベンチャーで産業用水中ドローンを提供し、コスト軽減や危険が伴う水中での作業の効率化に貢献します。

・NTT、SONY、九州電力、JR東日本、東京都などをはじめ、様々な企業で導入が進んでいます。
応募資格
必須
■必須条件:

・経理実務経験(5年以上目安)

・月次、四半期、年次決算を主担当または、それに準じる担当として締めたご経験

・監査法人対応の実務経験

・日商簿記2級以上、または同等の会計知識



■歓迎条件:

・IPO準備企業での経理実務経験

※特に直前期に中心メンバー以上として関与した経験

・開示書類(決算短信、有価証券報告書など)の作成経験

・内部統制(J-SOX)の構築、運用経験

・マネジメント経験(2~3名程度のチームリーダー等)



<必要資格>

歓迎条件:日商簿記検定1級、日商簿記検定2級
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
年収・給与
600~850万円

会社概要

社名
株式会社FullDepth
事業内容・会社の特長
当社は筑波大発のベンチャーで【産業用水中ドローン】を提供し、コスト軽減や危険が伴う水中での作業の効率化に貢献します。



大学で培った知見をもとに、自動運転・計装技術に磨きをかけた結果、

これまで30年以上できなかった水中のデジタルデータをリッチにとることが可能となり、

NTT、SONY、九州電力、JR東日本、東京都などをはじめ、様々な企業で導入が進んでいます。



シリーズC、調達後評価額は38.7億円、三井住友海上キャピタルなどが株主となっています。



【競合優位性】競合/当社 

【情報取得】カメラのみ(水中は濁りが多く見えない) vs カメラ(画像鮮明化装置もある)+ソナー(ものが把握できる) 

【位置情報】GPSのみ(海中は電波が届かない) vs GPS+音波(現在地が分かる)



【沿革】

2019年4月

第三者割当増資(総額約3.4億円)を実施

2019年7月

主要活動拠点を東京都台東区に移転

2019年10月

産業用水中ドローン「DiveUnit300」販売開始

2020年9月

国土交通省 運営のNETISに「DiveUnit300」登録

2020年11月

国土交通省「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」に参画

2021年2月

代表取締役社長(当時、現 当社取締役)伊藤昌平が登壇した 「ICC FUKUOKA 2021 リアルテック・カタパルト」準優勝

2021年2月

代表取締役社長(当時、現 当社取締役)伊藤昌平が MITテクノロジーレビュー主催の 「InnovatorsUnder 35 Japan 2020」受賞

2022年8月

古野電気株式会社からの資金調達を実施

2022年9月

代表取締役社長 CEOに吉賀智司が就任

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株式会社マイナビ
厚生労働大臣許可番号:13-ユ-080554紹介事業許可年:2007年
設立
昭和48年(1973年)8月15日
資本金
21億210万円
代表者名
代表取締役社長 土屋 芳明
従業員数
法人全体:7550名

人紹部門:366名
事業内容
■新聞の発行及び出版事業
■就職情報誌の提供、求人、採用活動に関するコンサルティング
■進学情報の提供
■不動産賃貸情報の提供
■ブライダル情報の提供
■広告業
■インターネット等を利用した情報処理・情報提供サービス
■有料職業紹介事業
■労働者派遣事業
■検定試験の運営
■ゲームソフトウェアの企画・開発・制作および販売
■上記に付帯するその他の事業
厚生労働大臣許可番号
13-ユ-080554
紹介事業許可年
2007年
紹介事業事業所
東京/神奈川/北海道/宮城/名古屋/大阪/兵庫/福岡
登録場所
本社
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー25F
ホームページ
https://mynavi-agent.jp/
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