その他、不動産系専門職
公務員に近い環境/賃貸住宅を維持管理/幅広いキャリア形成/500~700万/テレワーク・時間休有り
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間6月13日~6月26日)
※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項(掲載期間:2025/06/13 ~ 2025/06/26)
その他、不動産系専門職
公務員に近い環境/賃貸住宅を維持管理/幅広いキャリア形成/500~700万/テレワーク・時間休有り
大手企業
土日祝休み
募集要項
仕事内容
-
「URであ~る」のCMでおなじみの独立行政法人で、事務系総合職の募集です。
「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の3部門いずれかに関する幅広い業務をお任せします。
■不動産総合職
URであ~るのCMでもおなじみのUR都市機構にて
ご経験を活かせる不動産関連業務をお任せします。
公務員と民間のちょうど間のような位置づけで、安定しつつワークライフバランスも抜群です。
<賃貸住宅事業部門>
UR賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供
・お住まいの方々との信頼関係を大切にした約70万戸の維持管理
・子育て環境の整備、高齢者の居住の安定確保など良好な居住環境の提供
・UR賃貸の入居者募集、監理運営、居住者対応、団地再生事業における説明
他にも下記事業がございます。
<都市再生>
地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件監理、税務、
整備敷地譲渡、事業コスト監理、プロジェクトの企画選定など
<災害復興>
災害復興支援分野に係る総務経理、用地取得、補償支援、物件監理
他、経営監理や経理財務、広報人事、海外展開支援等
各部門への理解を深めるため、3年を目安に配属を変える
ジョブローテーションを実施中。まちづくりや管理部門に関する
幅広いスキルを身につけることが可能です。
【同求人の魅力】
<働き方は超がつくホワイト>
・月平均時間外勤務約22時間
・平均有給休暇取得数13.7日
・平均夏季休暇取得日数6.9日
…などワークライフバランスがとりやすく
ゼネコンやサブコン、デベロッパー、ハウスメーカーなどで働く方が
多く転職をしてきています。
離職率も1.3%と低く、中途で入社した方も多く活躍しています。
<社会貢献性>
同機構は国策を実施していく公共性の高いを手掛けています。
民間デベロッパーではなできない大きな再開発や、
国民への賃貸住宅の安定的な共有、災害復興に関する仕事など、
非常に高い社会貢献性があります。
【研修制度について】
入社後はURや業界の基礎を学ぶことからスタート。
その後、実務を通じたOJTにて実践的なスキルを習得します。
本社研修、採用時研修、中途一年目研修といった段階的なプログラムに加えて、
長期的な成長を支える資格取得支援、セルフマネジメント研修、
定期研修など、豊富な教育体制であなたのキャリアをサポートします。
応募資格
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- 必須
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【必須条件】
・大学を卒業、もしくは大学院を修了
【歓迎条件】
■不動産業界での実務経験
■金融機関または財務会計、管理会計等の会計業務の経験
■行政や地方公共団体等での就業経験
■営業やサービス職での顧客対応・交渉業務の実務経験
■語学力を活かした顧客対応経験
【下記のような方が入社しています】
・不動産会社で賃貸管理や売買仲介をされていた方
・デベロッパーや東京都や地方自治体などで都市開発に携わっていた方
・メガバンクや信託銀行などで営業をしていた方
雇用形態
-
正社員
勤務地
-
*日本全国各地もしくはシドニーにある拠点
(勤務地により住宅手当支給)
■在宅勤務・リモートワーク可能
・北海道、宮城県、福島県
・埼玉県、千葉県、東京都
・神奈川県、新潟県、愛知県
・京都府、大阪府、兵庫県
・広島県、福岡県、沖縄県
・シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性がありますが
無理な転勤は行っておらずご本人と相談をしています。
勤務時間
-
9:15~17:40
※始業時間変更制度あり
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能
※部分休業制度(時短勤務)あり
1日2時間の範囲で取得可能
年収・給与
-
予定年収:年収500万円~700万円
※経験等を考慮した上、同機構の規定により支給します。
■昇給:年1回
■賞与:年2回
■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当(交通費全額支給)
■扶養手当
■住居手当
■地域間調整手当
■時間外勤務手当
待遇・福利厚生
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■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■始業時刻変更制度
最大2時間の前倒し、1時間30分の後ろ倒しが可能(※業務に支障のない範囲)
■テレワーク勤務(在宅勤務など)
事由不問・制限日数なし(※業務内容や業務状況による)
■時間休制度
有休を1時間単位で取得可能(※年間最大40時間)
■部分休業制度(時短勤務)
1日2時間の範囲で取得可能
■メンター制度
■サテライトオフィス利用可
■職員宿舎(規定あり)
■福利厚生代行サービス(WELBOX)利用可
■資格試験の受験料援助
■通信教育講座、eラーニングなどの受講料援助
<教育研修制度>
■職場内研修
各部門の職場でスキルアップのための指導、育成
人事評価制度を通じた指導、育成
■職場外研修
業務別専門研修、資格試験受験対策講座、通信教育講座、ビジネススキル研修、セルフマネジメント研修 など
休日休暇
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完全週休2日制(土曜、日曜、祝日休み)
年間休日:120日以上
■年末年始休暇
■GW休暇
■夏季休暇(平均取得日数6.9日)
■慶弔休暇
■有給休暇(平均取得日数13.7日)
※20日(採用された年度は採用月に応じて変動。積立年休可)
■産前・産後休暇(※直近5年の平均復帰率は90%以上)
■育児休暇
■介護休暇
・夏季休暇など5日間以上の連休取得可能
・男性の育休取得率57.9%
・時間休制度あり
年次有給休暇のうち、一年度につき最大5日分(40時間分)を時間単位で取得可能
会社概要
社名
-
非公開
事業内容・会社の特長
-
■独立行政法人(都市再生、賃貸住宅、災害復興)
従業員数
-
3210
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