調査員・リサーチャー
リサーチ・発信/セキュリティ領域の国内外の脅威・法規制・技術動向/シンクタンク発の超大手IT企業
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リサーチ・発信/セキュリティ領域の国内外の脅威・法規制・技術動向/シンクタンク発の超大手IT企業
の転職・求人情報はすでに掲載終了しております。(掲載期間5月16日~5月29日)

※ 掲載時の募集要項はページ下部よりご確認いただけます。
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掲載時の募集要項掲載期間:2025/05/16 ~ 2025/05/29)
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リサーチ・発信/セキュリティ領域の国内外の脅威・法規制・技術動向/シンクタンク発の超大手IT企業

上場企業 大手企業 転勤なし 土日祝休み

募集要項

募集背景
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
特に経済安全保障やAI、デジタルクライム等の既存事業との対応を強化しています。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・2024年1月に新設されたばかりの組織ですが、各事業部でインテリジェンスの分析に携わってきたメンバにより構成されており、セキュリティインテリジェンスの最先端の分析に関与することができます。
・各事業部門と連携して、事業やサービス拡大に向けた検討を行うため、事業企画や事業創発にも関与していくが多いため、調査分析から事業企画・事業創発まで一貫して関与できる魅力・やりがいがあります。
・将来的には、NRIセキュアの専門分野の「顔」として、メディア対応や対外情報発信にも対応いただきます。
仕事内容
平均勤続14年・残業平均月6H・有休取得平均年14日以上…住宅手当や保養所等、中長期で働くビジョンが見えやすい「実効性ある制度」/ロジカルながら温かく、お互いの伸びしろを補うカルチャー/超大手IT企業
サイバーセキュリティに関連する、国内外の脅威動向や法規制動向、技術動向についての情報収集・分析・情報発信を行い、お客様のセキュリティ戦略策定支援への提言や、官公庁等への政策提言、社会提言等の活動をリードいただきます。

リサーチ対象としては主に脅威、法規制、先端技術の3つの領域があるため、ご志向や強みに応じて核となる領域の情報収集・分析技術を身に着けて、プロフェッショナルを目指したい、という思いを持つ方の活躍を期待しています。

【具体的な職務内容】
サイバーセキュリティに関連する脅威動向や、規制動向、技術動向等の最新動向についてリサーチし、分析結果をもとに、当社事業や顧客課題の解決提案・推進のために、以下の業務を一部、もしくは全般を担当いただきます。

■リサーチ業務
・セキュリティに関連する脅威・規制・技術のいずれか(または複数)の領域の最新動向について調査・分析
・情報収集/分析プラットフォーム・ツールの作成等

■社会提言・対外発信
・分析結果を踏まえた社会提言・対外発信活動

■事業部門の支援
・事業部門と連携し、サービス拡大・新規事業創発に必要な分析活動の支援
応募資格
必須
・下記いずれかのご経験をお持ちの方
 -サイバーセキュリティに関するリサーチ業務の実務経験のある方
 -IT企業等において、事業企画・事業創発業務の実務経験のある方
歓迎
・コンサルタント/リサーチャーとしての実務経験
・インテリジェンス(情報収集・分析)業務の実務経験
・以下の資格保有者
 -高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格
 -CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格
雇用形態
正社員(試用期間あり:6ヶ月 期間中に待遇の変動はありません。)
ポジション・役割
NRIグループのNRIセキュアテクノロジーズに出向いただきますが、野村総合研究所と同じ待遇です。
勤務地
東京都千代田区大手町
神奈川県横浜市神奈川区
年収・給与
1,500万円~1,700万円 スタート
待遇・福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
・厚生年金基金
・退職金制度
・通勤手当:交通費全額支給
・財形貯蓄制度
・保養所(国内・海外)
・研修制度(外部研修の参加費は会社負担)
・「米国SANS Institute」のトレーニング
・育児休業(最長、子供が2歳になる日まで延長可能)
・育児のための時間外勤務の制限や免除
・パートナー出産休暇
・各種研修、派遣留学制度(国内・国外)、語学研修、インストラクタ制度、人材開発講座、資格取得支援 等
休日休暇
・年間休日日数120日以上
・完全週休2日制(休日は土日祝日)
・年間有給休暇14日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)

年末年始休暇、暑中休暇、リフレッシュ休暇、年次有給休暇
※リフレッシュ休暇は連続する5日間の休暇を取得し、前後の土日を含め連続9日間の長期休暇の取得を推進

会社概要

社名
非公開
事業内容・会社の特長
当社は、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレーターの草分けである野村コンピュータシステムの合併によって生まれました。

お客様の問題を先取りして解決策を導いていく「コンサルティング」から、具体的な解決策を実施・運用していく「ITソリューション」まで、いわばフルラインの一貫したサービスを提供する総合力を備えており、社会や産業の今後の展望を分析・予測、その他企業の業務分析や経営診断、市場分析、各経営コンサルティング、解決策の提示などを行います。そして、最終的に改革のための実務レベルの支援まで行います。
設立
1966年
資本金
25,655,413,800円
売上高
7,365億円
従業員数
7,206人(グループ 16,708人)
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