募集要項
- 募集背景
- 事業拡大による増員募集
- 仕事内容
-
同社の受注した案件の土木設計（上下水道）業務をご担当いただきます。■同社の受注した案件の土木設計（上下水道）業務をご担当いただきます。
上下水道に関する調査・計画・設計業務を行っていきます。
よりよい水道システムの構築を目指して、調査・計画・設計を
行っています。
今後も維持していくための効果的な方法を提案していきます。
【具体的には】
■計画
良好な水システムを維持管理していくためには、新たな技術の導入、
水道利用者の理解、水道計画の見直しが必要になります。
同社では水道事業者に寄り添い、より良い水道計画の策定を提案に努めます。
■管渠設計
水道管の更新事業をより経済的に効率的に実施する計画を
ご提案いたします。
特に長距離区間の更新となる導水管や大規模送水管の更新計画は
多くの実績があります。
■浄水場・配水池・ポンプ場設計
水道施設や設備は日々技術が向上しています。
更新時期には、より安全で省エネルギー化を図ることが可能な施設や
機器類の導入が求められます。
同社では最新技術動向を捉え、最適な施設・設備更新計画を提案します。
■調査
道路下に埋設されている管渠の位置の特定や劣化調査等を実施しています。
また水道専用の橋梁「水管橋」の健全度や上水道施設の老朽度調査も実施しています。
■耐震診断・耐震補強
建設総合コンサルタントの利点を活かし、土木、建築および
土木建築複合構造物（浄水場内の水槽等や管理棟や薬品棟などの
建築施設）の耐震診断、耐震補強設計を実施しています。
【同社の魅力】
■時差出勤、在宅勤務、地域限定正社員
個々の能力を十分に発揮できるよう、働き方に関する制度の整備を進めています。
始業時間を7:30から11:00の間で、30分単位で変更できる時差出勤制度や、
自宅等でのリモートワークにより、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を
可能にする在宅勤務制度（原則入社1年後から）、自宅等から通勤できる範囲に
職場を限定できる地域限定正社員制度（原則入社3年後から）などがあります。
■独身寮
自宅から通勤することのできない単身の社員に対し、社員寮を完備しています。
26歳までは月6,000円で、それ以降は1歳ごとに1,000円増額となり、
最長で35歳まで、15,000円で寮を利用する事ができます。
お部屋の形式は様々ですが、基本的には通勤時間1時間圏内の、
1K、オートロック、風呂トイレ別の鉄筋コンクリート造となります。
- 応募資格
-
- 必須
-
【必須】
■上下水道分野の土木設計経験（目安として3～5年以上）
【歓迎】
※下記いずれか
■RCCM（上下水道）
■技術士（上下水道部門：下水道、上水道及び工業用水道）
■技術士補（上下水道部門）
- 歓迎
- 上下水道分野の土木設計経験
- フィットする人物像
-
コミュニケーション能力をお持ちの方
率先して業務に取り組める方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪府大阪市
- 勤務時間
- 9:00～17:20（12:00～13:00休憩1時間）
- 年収・給与
-
【年収】500万円～700万円（27～34歳：例）
【月収】28万円～39万円（27～34歳：例）
※同社規定の基づき、年齢・経験・スキルに応じて決定いたします。
残業代：別途支給
昇給：年1回（7月）
賞与：年2回（6、12月）
- 待遇・福利厚生
-
交通費（全額支給）、都市手当、扶養手当、資格手当、時間外手当
独身寮（35歳までの方が対象）、財形貯蓄、住宅取得費・教育費・療養費などの会社貸付金制度、同好会（サッカー部、テニス部、野球部、スキー部など）
その他（財形貯蓄、住宅取得・教育・療養費などの貸付金制度有り）、屋内禁煙
＜退職金＞
確定給付企業年金、確定拠出年金、建設コンサルタンツ企業年金基金
＜多様な働き方支援制度＞
在宅勤務制度、地域限定正社員制度（入社4年目より対象）
＜研修制度＞
新入社員研修、中堅社員研修、リーダーシップ研修、管理職研修、ハラスメント研修、
海外研修、資格取得バックアップ制度
＜福利厚生＞
社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険）
労災上乗保険（国の補償の他に最高4,000万円の同社独自の補償制度)
- 休日休暇
-
完全週休2日制、祝祭日、年末年始（12/29～1/3）、会社創立記念日（4/20）
年次有給休暇（初年度16日）、慶弔休暇、結婚休暇、配偶者出産時休暇
リフレッシュ休暇、育児休業、介護休業ほか
- 選考プロセス
-
書類選考⇒一次面接（各支社）⇒最終面接（本社）⇒内定
※契約社員採用の場合は、面接1回（各支社）
- キャリアパス・評価制度
-
■技術士資格取得支援制度
技術士資格取得を支援するため、技術士資格を持つ先輩社員が
マンツーマンでサポートする体制を整えています。
7月の筆記試験対策として、課題論文の作成指導やスクール形式での直前強化講座、
面接対策などを実施しており、合格するための力を着実に身につけていくことができます。
