募集要項
- 募集背景
- 部門・体制強化のため
- 仕事内容
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【業務内容】
監理技術者として担当施設の施工管理（電気）を担当いただきます。
・工事エンジニアリング
（工事提案、設計、積算、見積書作成、工事発注、施工図面・施工方法の検討）
・調達
（機器、工事見積を入手、価格交渉）
・施工管理（工程、品質、安全、原価）
・竣工検査
※ 監理技術者業務（施工管理）が中心です。
＜詳細＞
・担当施設は浄水場、下水処理場です。
・請負形態は元請工事、下請工事です。
・請負金額は数千万円～数百億円です。
・工事内容は新設工事、増設工事、リニューアル工事です。
・工事期間は3ヶ月～1年ほどです。
・担当設備は受変電設備、自家発電設備、無停電電源設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備、省エネルギー設備、創エネルギー設備などです。
・担当地域は全国（関東地方中心）です。
・残業時間は月平均25時間です。
■備考／補足
・試用期間中の条件変更はございません。
・フルフレックスタイム制度がございます。
・裁量労働制度がございます。
・現場出張以外の場合は在宅勤務が可能です。
・昇給は年1回です。
・賞与は年2回（6月、12月）です。
・転勤は基本的にございません。
・現地施工期間（3ヶ月～6ヶ月ほど）の出張がございます。
・休日出勤の場合は振替休日を取得いただきます。
・定年は60歳（再雇用制度：65歳まで）です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
施工管理（電気）の経験をお持ちの方
■ 求める資格
1級電気工事施工管理技士の資格をお持ちの方
1級電気通信工事施工管理技士の資格をお持ちの方、歓迎
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 水・環境事業部／東京都千代田区外神田1-5-1 住友不動産秋葉原ファーストビル
- 勤務時間
- 08時50分～17時20分
- 年収・給与
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470万円～800万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（全額支給）
・時間外手当
・家族手当
・住宅手当
■ 福利厚生
・退職金制度（退職一時金、確定拠出年金）
・財形貯蓄
・資格取得支援
・住宅支援（社宅、住宅ローン補助）
・医療支援（人間ドッグ、医療費）
・介護支援
・育児支援
・持株制度
・団体保険
・商品社割
・カフェテリアプラン（11万円／年）
・リフレッシュ支援（スポーツクラブ、旅行）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
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年間休日数126日
・完全週休2日制（土曜日、日曜日）
・祝日
・GW休暇
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・産前産後
・育児休暇
・介護休暇
・慶弔休暇
・リフレッシュ休暇
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
あり（学力、性格）
■ 企業特徴
【国内トップの売上高を誇る大手総合電機メーカー】
国内トップの売上高を誇る大手総合電機メーカーです。国内外で社会イノベーション事業としてデジタルシステム＆サービス（デジタル技術による業務改善の推進）、グリーンエナジー＆モビリティ（持続可能エネルギーと鉄道システムの推進）、コネクティブインダストリーズ（調達、製造、物流に至るまでの課題解決）を手がけています。
【製品×デジタル技術により顧客の課題を解決】
コネクティブインダストリーズは売上収益が2.9兆円、海外売上収益比率50%、北米事業売上収益2,590億円に及ぶ、同社の柱となる事業です。アーバングループ（ビルシステム、家電、空調分野）、アドバンストテクノロジーグループ（ヘルスケア、半導体分野）、インダストリーグループ（産業分野）の3つの分野に分け、各分野における最高水準の製品とデジタル技術を掛け合わせることで様々な課題解決を実現しています。
【水、環境における高度循環社会の実現】
インダストリーグループの水、環境分野では世界的な水不足や環境破壊の解決を目指しています。日本最大規模のメーカーとして、上水電気設備、下水電気設備、上水機械設備、下水機械設備などに関する豊富な製品を取りそろえ、それらをOT（工場、プラント、ビルにおける制御、運用技術）、IT（AI、データ統合、可視化、分析技術）と掛け合わせることで各国、各地域固有の水、環境の問題を解決しています。
【豊富な課題解決実績】
水、環境事業における歴史は100年以上に上り、様々な分野で課題解決に取り組んでいます。自治体へ水道事業向けクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」の提供、家庭での水素電池使用による脱炭素化、広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムの設置、青森県向けに流域治水浸水被害予測システムの設置などの実績をお持ちです。また、シンガポールにおける水資源管理への取り組みなど海外での実績もお持ちです。
【デジタルイノベーションを加速する研究開発投資】
社会に向けてデジタルイノベーションを実現するために惜しまぬ研究開発投資を行っています。デジタル人材の獲得を強化し2024年度には98,000人を達成することを目標にしています。投資額は2022年から2024年度累計で1.1兆円に上り、トップクラスの研究開発環境を実現しています。
