募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・マネージャー
・シニアスタッフ
・スタッフ
※経験及び能力考慮の上で決定
【業務内容】
国内、国際税務に関する一連の業務をご担当いただきます。
・法人税申告書作成業務及びレビュー
・税務調査の立会い
・企業買収、企業再編、合併に関するコンサルティング
・国際事業戦略、投資形態に関するコンサルティング
・海外税制リサーチ及びコンサルティング
・金融取引、商品／証券化取引に関するコンサルティング等
＜詳細＞
・クライアント業種は多岐に渡ります。
・クライアント規模は上場企業や中小企業など多岐に渡ります。
・担当件数は年平均10件です。
・プロジェクトチームはアサイン型です。
・残業時間は月平均40時間です。
＜補足＞
経験値やスキルに応じて業務内容を検討いただけるため、ご希望の場合は複数の求人で同時提案いたします。
■備考／補足
・年収例
- マネージャー：820万円～1,200万円
- シニアスタッフ、スタッフ：500万円～820万円
※年収額の1／16を月々支給、残りを年2回に分けて支給
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・税務会計コンサルタント
・国際税務コンサルタント
・財務会計コンサルタント
・会計アウトソーシング
・経理
・財務
・管理会計
・会計監査
※ビジネスレベルの英語力をお持ちの方、歓迎（必須ではありません）
英語力があることで業務の幅が広がります。入社後に英語力を身に着けたいという方も大歓迎です。
■ 求める資格
税理士科目合格者（合格科目・科目数は不問）の方
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京事務所／東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
- 勤務時間
- 09時00分～17時00分（休憩60分）
- 年収・給与
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500万円～1,200万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・交通費（月額上限10万円）
■ 福利厚生
・退職金制度（在籍1年以上）
・カフェテリアプラン（年間5万円）
・公認会計士企業年金基金
・マッサージルーム
・専門書ライブラリー（貸出可）
・社員旅行（隔年）
・クリスマスパーティー（隔年）
・各種サークル、クラブ活動
・語学研修補助制度
・時短勤務制度
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数125日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・創立記念日（7月1日）
（その他）
・有給休暇：10日（初年度10日、最大年20日）
・慶弔休暇
・産前、産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・傷病休暇（年6日）
・試験休暇（7月～8月の間。有給休暇とあわせて、最大1ヶ月間）
- 選考プロセス
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■ 面接
1回
■ 適性検査
有り（SPI3：言語非言語＋性格検査）
■ 企業特徴
【世界4大会計事務所であるKPMGグループ、国内最大級の税理士法人】
KPMGグループ（全世界146ヶ国に拠点を持つ世界4大会計事務所の一角）であり、国内最大級の税理士法人（750名のスペシャリストが在籍）です。売上高は国内業界トップクラスであり、国際税務サービス、国内税務サービス、M&A関連、組織再編／企業再生、不動産関連、証券化／リース関連など、クライアントのあらゆる税務ニーズに応えるための総合的、横断的な税務サービスを提供しています。
【国内・国際税務に関する豊富なサービスラインナップ】
法人税申告書作成業務及びレビュー業務、税務調査の立会い、企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務、国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務などを手掛けています。国内企業および外資系企業の日本子会社等に対し、それぞれの専門分野に精通した税務専門家チームが、国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして多岐にわたるサービスを提供しています。
【税務争訟アドバイザーとしての高い実績】
包括的で革新性があり、かつマーケットにインパクトを与える税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Disputes & Litigation Firm of the Year」（税法上の措置に不明瞭な点がある国際間商取引において、国内および現地の税務当局との協議や税務調査に伴う支援をクライアントに提供したことなど、KPMG税理士法人の税務争訟アドバイザーとしての実績が高く評価されたことによるもの）を受賞しました。
【クライアント数は約3,300社】
KPMG税理士法人のクライアント数は、約3,300社です。国内6拠点（東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡）のネットワークで事業展開しています。クライアントのビジネスニーズに柔軟に対応するため、税務コンプライアンス業務に加え、企業活動におけるさまざまな場面に対応した的確な税務コンサルティングを提供しています。近年は、テクノロジーを駆使した税務マネジメントの提案やビッグデータに基づく税務コンサルティングなどのサービスも展開しています。
